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2002-09-17 平成14年第4回定例会(2日目) 名簿
2002-09-17 平成14年第4回定例会(2日目) 本文

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  1. 荒尾市議会 2002-09-17
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
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    2002-09-17:平成14年第4回定例会(2日目) 本文 (文書 86 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(和田文友君)                         午前10時00分 開会 ◯議長(和田文友君) これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第56号平成13年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定について   から日程第24報告第8号専決処分について(訴えの提起)まで(質疑)及び日   程第25一般質問 2:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第1、議第56号平成13年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第24、報告第8号専決処分について(訴えの提起)まで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑及び日程第25、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。1番田中良典議員。   〔1番田中良典君登壇〕 3:◯田中良典君 ◯田中良典君 本日は、歴史的な日朝首脳会談が行われます。小泉総理は、本日午前7時前に日本を飛び立ちました。日本国民はもちろんのこと、世界が注目する会談であり、日朝国交正常化交渉が成功することを祈りながら、質問をしたいと思います。  私は、平成14年第4回定例市議会において、一般質問4点を通告しております。ただいまより、順次質問いたしますので、市長並びに関係部課長の簡潔にして責任ある答弁を求めるものであります。  まず最初に、市長の進退について質問をいたします。  北野市長は、昭和62年より4期16年にわたり荒尾市のかじ取り役として多くの市民の期待にこたえ、数多くの実績を上げ、その任を果たしてこられました。特に平成9年3月の三池炭鉱の閉山は大変ショッキングな出来事であり、御苦労が多かったことと思います。閉山による影響は、人口で1000人程度は減るであろうと予測をされておりました。しかし、閉山前からあらかじめ対策として、社宅跡地を活用したリニューアルタウンやあらおシティモールをオープンさせるなど、大変効果的な事業を展開されてきた結果、人口は減るどころか、わずかでありますが増加をしております。又、荒尾市の活性化の柱でありました第三セクターのアジアパークは倒産いたしましたが、ホテルヴェルデを初めアサヒビール園ウルトラマンランド、弥生乃湯、住宅展示場、わんわん王国等の誘致により、一定の役割は果たしたと思います。今日の緑ケ丘一帯の見違えるような発展ぶりは、高く評価をいたすものであり、今後ともの活躍を期待するものであります。  しかし北野市長は、一昨年大病を患い大手術されましたが、術後の経過もよく、市長という激務を見事に乗り越えて今日に至っております。荒尾市は、これからも市町村合併問題、都心地区の再開発問題、少子・高齢化対策、有明海再生問題など、今後の課題も山積しております。市長の任期もあと4カ月を残すのみとなりました。次期市長選の出馬の意向についてお聞きをしたいと思います。  次に、市町村合併について質問いたします。  本件につきましては、さきの6月定例市議会で取り上げた問題でありますが、この3カ月の間で状況が大きく変わってまいりました。玉名市を中心とした1市8町の合併推進協議会はここに来て足並みが乱れ、9月議会提案を見送り、10月1日の法定協議会の設置が困難な状況であり、合併の枠組みも崩れる可能性も出てきております。そうした中、長洲町町民が荒尾市との合併を求める住民発議の手続きをされております。又、本市においても、市民サイドで市町村合併の議論を通じて自分たちのまちのあり方を考えようと、市内の商工・農漁業・教育関係など民間70団体が、荒尾まちづくり推進協議会を設立しております。今後、合併にかかわる情報収集や調査・啓発活動に取り組むほか、研修会や講演会も開く予定と聞いております。  一方、行政レベルでは、先日開催された大牟田・荒尾地域振興推進協議会総会で、両市の共通課題として市町村合併の研究に取り組んでいくことが決まっています。これを受け大牟田の栗原市長は記者会見で、合併の枠組みについて、大牟田、荒尾、高田、山川、長洲、南関の2市4町で研究を的確に進めたいと表明をされております。  以上、簡単に最近の市町村合併の動きについて述べましたが、今後、荒尾市として現状を踏まえ具体的にどう取り組んでいかれるのか。長洲町への働きかけや荒尾市まちづくり推進協議会との連携、大牟田市との合併などについて答弁を求めます。  次に、ポストIT講習会の開催について質問をいたします。
     国民だれでもがITを積極的に活用できる社会を目指し、昨年、政府指導により全国でIT講習が実施されました。IT講習受講者は、総務省の発表では約23万7000の講座が開設され、547万人が応募、386万人が受講、平均倍率1.22倍で、ITに対する国民の関心の高さを示しています。  荒尾市での実績は、講座開設数が110で、募集定員が2291人に対し1702人が受講、受講率74.8%と、全国平均からするとかなり低いようであります。電子自治体を目指す荒尾市としては、もっと市民がITに関心を持っていただく努力をしていただきたいと思います。講座を受けた市民から、いつでも相談に乗ってもらえる窓口、自由にIT機が使用できる場所、個人のレベルに合った講習会の開催などの要望が強いのであります。市民のIT能力の向上やインターネットの普及を図る上からも、メディア交流館ITサポートセンターを開設し、ITに関する質問や相談に応じるITヘルプデスク事業や技能のレベルアップの講座を開催してはどうかと思いますので、当局の見解を求めます。  最後に清掃行政について、特に祝日のごみ収集について1点だけ質問いたします。  本市の可燃ごみ収集体制は、月・木曜日地域と火・金曜日の地域に分かれておりますが、国民の祝日が月曜日であったり、月曜日が振替休日となる場合が多く、月曜・木曜日コースの地域住民からサービスの不公平を訴える声が高まっています。祝日のごみ収集はできないものか、当局の答弁を求めます。  以上で壇上よりの質問を終わりますが、答弁いかんでは再質問することを議長にお願いをし、降壇をいたします。 4:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 北野市長。   〔市長北野典爾君登壇〕 5:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) ただいまの田中良典議員の御質問に、お答えいたします。  私の次の市長選に対する進退の件でございますが、この点については、3月議会及び6月議会の2回にわたり蒲池議員にお答えいたしましたとおり、今まで進退表明の時期を検討してきたところでございますけれども、選挙まであと数カ月に迫りましたので、ここで改めてお答えいたしたいと思います。  私は、昭和62年1月18日の荒尾市長選で、歴代7代目の第15代市長として当選させていただき、爾来きょうまで、4期16年の間、市政を担当してまいりました。  顧みますと、当時の日本経済は驚異的な成長、いわゆるバブル経済期に入り、円高・株高で推移してきた時期でございましたが、第2次世界大戦後の日本の復興の基幹産業であった鉄鋼や造船等の重工長大型産業の国際競争力が低下傾向を示し始めており、又、本市のかなめでありました石炭産業も、石油あるいは海外炭に対抗できず衰退の一途をたどっていた時代でありました。自治体の盛衰のバロメーターは、人口の増減であると言われておりますが、昭和62年に6万2000有余人であった本市の人口も毎年減少を続け、特に炭住街であった緑ケ丘地区の人口減少は顕著でありました。  そこで本市は、衰退していく石炭構造のまちから、これにかわる産業を見出すべく知恵を絞っていたときでございました。まず、広大な空き地が広がっていく炭住街の緑ケ丘地区を再開発し発展させることが将来の本市の浮沈にかかわるということから、一大プロジェクト事業として3点セットを計画したところでございます。すなわち一つ目がコンコルディア・プラネット計画であり、二つ目が商業集積事業計画、そして三つ目が緑ケ丘リニューアルタウン事業でありました。荒尾市は、本年が市制施行60周年の年でありましたが、10年前の市制50周年の年のキャッチフレーズとして、「今、荒尾は変わる。あなたが変える」の合い言葉をもって観光商業文化都市に変貌させるべく、全市一丸となって本事業の推進に取り組んでまいりました。  その後、三井三池炭鉱が、平成9年3月末に閉山することになりましたが、3大プロジェクトのうちアジアパークは時代の流れに沿うことができず、最善の努力をいたしましたものの、解散のやむなきに至ったことについては、まことに申しわけなく残念に思っておりますが、一方、緑ケ丘地区の再開発、そして発展の先駆的役割は十分に果たしたものと確信をいたしております。  さらに商業集積事業計画は、あらおシティモールとしてにぎわいを見せており、緑ケ丘リニューアルタウンも現在の9割の区画が販売されるなど、炭鉱閉山後の人口は激減するのが当然だと見込まれている炭鉱街の荒尾市の人口が、閉山によりわずかではありますが増加していることなど、緑ケ丘地区の再開発が成功した結果にほかならないと考えております。  同時に、荒尾市が自立できる農地の基盤づくりとして手がけたのが、長年の懸案でありました浦川地区の地域の整備事業であります。浦川土地改良事業は本年度をもってすべてが完了し、河川改修の完了を残すのみとなっておりますが、又、菜切川流域の土地改良につきましても、菰屋地区が完了し、上流域への道筋ができたところでございます。  又、働く場、雇用創出を図るべく水野北工業団地及び地域振興整備公団による荒尾産業団地の建設によって企業誘致への受け皿が完成し、昨今の経済低迷にもかかわらず、積極的な対応によって5社の立地が実現し、さらなる企業誘致が可能となりました。  さらに、石炭の歴史を後世に残すために、万田坑跡を史跡として国指定重要文化財とし、万田坑保存への道筋をつけることもでき、炭鉱専用水道を上水道への一元化事業にも着手し、軌道に乗ったところであります。石炭のまちから観光商業文化都市へ飛躍すべく、市民交流の施設として地域産業交流支援館4館も建設いたしましたので、市民の多くの方々に活用されているところでございます。  次に、環境対策としましては、松ケ浦環境センター及びリレーセンターの建設、あるいは宮崎兄弟生家の整備、ふれあい福祉センターの建設、第五中学校と第二中学校の改築着手などの文教・福祉関係等々のほか、多種多様のソフト的対応も含め、本市将来への素晴らしい都市としての布石を確立することができたものと思っております。  私は、これまで、前鴻江市長の市政を全面的に継承しながら、市民との対話をモットーにして、消極的な姿勢ではなく積極的な政治を行ってきたところでございます。  以上、私の16年間の市政の取り組み状況を簡単に申しましたが、現在のバブル経済崩壊後の情勢はなかなか立ち直ることができず、さらなる不況でますます市政運営の厳しさを痛感しております。あわせて少子・高齢化への対策、地方分権の推進、さらには市町村合併問題等々、幾つかの重要課題を抱えているのが現在の荒尾市でございます。  私は、御案内のとおり一昨年の7月に胃の全摘手術をいたしましたが、議員の皆様や多くの市民の方々から温かい励ましとお見舞いをいただき、現在での体調は手術前と変わることなくきょうまで務めることができましたことを、改めて心から厚くお礼と感謝を申し上げます。  さきに述べましたとおり、未解決の問題は幾つか残っておりますものの、4期16年の間、連続して市政を担当させていただいたことを考えますと、この際、後進の方に道を譲るのが、今の私に与えられた責任であり使命であるとの結論に達した次第であります。私の進退問題に関して議員の方々、そして市民の皆様から御心配をいただきながら、きょうまで延引いたしましたことは、まことに申しわけなく存じておりますが、以上申し述べまして、答弁といたします。  次に、市町村合併問題についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、6月議会以降、幾つかの大きな動きがあっております。まず、玉名地域1市8町の動きでございますが、各市町で新市将来構想案に基づき、住民説明会や住民アンケートが実施され、法定協議会への参加が検討されておりました。このような中、8月29日に第6回玉名地域1市8町合併推進協議会が開催され、各市町9月議会に法定協議会設置の同文議決案を提出するか最終確認が行われましたが、玉東町と三加和町が、9月議会には出さないとの表明があり、協議会では、本日、今後の方向性について再度協議される予定と聞き及んでおります。又、長洲町では、荒尾市の合併協議会設置を求める住民発議があっておりまして、今月末まで署名収集が行われ、選挙権を有する者の50分の1以上があれば法定協議会設置の請求ができることになっております。長洲町の有権者は約1万4000人でありますので、約300人の署名が集まれば、この後、長洲町長から私に対しまして、議会に付議するか否かの意見が求められ、「付議する」と回答した場合には、それぞれ60日以内に議会を招集し、法定協議会設置について議会に付議し、それぞれの議会で可決されたら法定協議会を置くことになるわけでございます。否決された場合でも、町からの請求、又は有権者の6分の1以上の署名による住民投票制度も設けられており、この場合、過半数の賛成があれば可決されたことになります。長洲町長は、すでに1市8町での枠組みで法定協議会設置の方針を表明されておりますが、いずれにいたしましても、1市8町の任意協議会の動向及び長洲町での住民発議の動向を慎重に見守りたいと思っております。  又、9月10日に設立されました荒尾市内の民間約70団体によります荒尾まちづくり推進協議会との連携につきましては、さきの6月議会で、当面は経済団体等の活動を中心とする民間主導による民意の高まりを待ちたいとお答えいたしておりましたが、この組織での協議を通じ民意を集約され、抽象的な論議になりがちな合併論議を、より具体的な事項の論議ができればと考えております。  次に、県境を越えた大牟田市との合併につきましては、田中議員も御案内のとおり、大牟田・荒尾地域振興推進協議会の今年度の共通課題として、市町村合併について多面的な調査・研究を行うことが決定されました。私も、特例法の期限内での合併は難しいと思っておりますが、市対市の県境を越えた合併の先例モデルとして可能性を探っていくことには意義があり、又、道州制の動きや法手続きの簡素化の可能性もあわせて、長期的な視点に立った調査・研究を行っていきたい、このように考えております。  なお、その他の件につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。 6:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 中嶋企画管理部長。   〔企画管理部長中嶋國治君登壇〕 7:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 田中良典議員お尋ねの、ポストIT講習会の開催についてお答えいたします。  まず、市民ITサポートセンターの開設でございます。ここ数年間で、パソコンは以前に比べかなり使いやすくなってきているとの話もございますけれども、まだまだ全くの初心者にとりましては、パソコンを箱から取り出し線をつなぐことから難題ではないかと思われます。知り合いに詳しい人がいてセットアップの手助けをしてもらえれば簡単なのですが、初心者がプロバイダーにつなぐまで1人でやるということになりますと、かなりの時間と労力が必要になってまいります。あるいは、例えばパソコンで年賀状を作成するとしますと、どうしたら字を大きくできるのか、絵を挿入したいがどうすればいいのか、印刷はどうすればいいのか等々、何をどうすればいいのか、何から手をつければいいのか、テレビや車を買ったときとは違った戸惑いがあるものと思います。  こういった疑問や悩み、あるいはトラブルの相談受け付けは、市のホームページ、暮らしの情報欄でも御紹介しておりますが、県の情報企画課が運営いたしております「県民IT学習相談室」が熊本市に設置され、パソコンに関する相談を電話、ファックス、メールで受け付けておりますので、ただいま申し上げました「県民IT学習相談室」を利用していただくのも一つの方法かと思います。又、最近では販売店が訪問を含めたいろいろなサポートを行っていますので、販売店に申しつけされる方法もあろうかと思われます。  議員お尋ねの市民ITサポートセンターの設置につきましては、実は以前、情報推進室で検討いたした経緯がございます。そこで問題になりましたのが、サポートセンターの人材が当然必要になってまいりますが、どの程度の人材を充てればいいのか、大変難しいものがございます。  それから次に、相談業務の範囲をどこまでにするのかという問題でございます。現在、いろいろのパソコンソフトや周辺機器が出回っており、そういった使用方法や疑問相談をどこまで受け付けるのか、さらには、以上のような相談のほか、パソコン本体や周辺機器のトラブル等の相談が来た場合、電話やメールでどれだけ理解していただけるのかなどは難しいものがございます。ということであれば出張サポートまで行うのか。市民ITサポートセンターを開設するということになりますと、以上のような課題がございますので、この件につきましては、その可能性を今後も引き続き検討させていただきたいと思います。  それから、今後のパソコン教室の開設の件でございますけれども、御案内のとおり、昨年度1年間、小・中学校と中央公民館を会場にIT講習会を行い、延べ110コースに1702名の方が参加されました。これは、昨年度限りの国の情報通信技術講習推進事業特例補助金をもとに行った事業でございます。今年度につきましては補助金はございませんが、メディア交流館と中央公民館に会場を設定し、8月6日から第1期のパソコン教室を開催しております。9月末までの第1期募集では13コース、延べ144名の方が受講されます。本年度は、新たな試みといたしまして、自分で購入したノートパソコンを持ち込んで講習を受けるコースも用意いたしましたが、第1期定員の36名に届きませんでしたので、第2期からは通常の講習会のみを行う予定にいたしております。なお、その中に託児所を設けた講座も予定をいたしております。今年度は、4期3月まで受講者の要望等も取り入れながら、引き続きパソコン教室を開催してまいる予定でございます。来年度以降もくらしいきいき課を中心に検討を加え、さらに充実した教室にしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 8:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 9:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 議員御質問の、清掃行政についての祝日のごみ収集はできないか、このことについてお答えいたします。  ごみ収集でございますが、平成8年4月から透明ごみ袋によりごみ出しといたしましたが、可燃ごみの収集につきましては、従来、月曜日と水曜日、月曜日と木曜日、火曜日と木曜日、火曜日と金曜日、水曜日と金曜日の5通りの収集地区割があり、月曜日と水曜日のように、週の初めの収集日から次回の収集日まで中1日しかない収集地域の人口が、月曜日と木曜日のような中2日の収集地域人口よりもむしろ多く、60%を超えておりました。このようなことから市民の皆さんには、分別収集と減量化にぜひ努めていただくよう御協力をお願い申し上げまして、全市域を月曜日と木曜日、火曜日と金曜日の中2日の収集地区割による収集体制の見直しもあわせて行っております。収集日が祝日等に当たる場合におきましては、収集体制の問題もありますが、受け入れを行う処理施設の運転体制もあわせて整備する必要もありまして、基本的にはごみ収集も休みとさせていただいておるところでございます。しかしながら、お話のように4月下旬から5月上旬にかけてのゴールデンウィークや、あるいは年末年始のように7日以上もごみ収集間隔があくおそれがある場合におきましては、これまでも大牟田市と協議をいたしまして、臨時のごみ収集を行ってきております。御指摘のように本年の場合、月曜日から金曜日の間で祝日及び振替休日に当たった日は13日ありましたが、そのうち振替休日の3日を含め月曜日が9日となっています。可燃ごみの収集間隔が7日以上あくことを繰り返しますと、大変御迷惑をおかけすることになろうかと思われますが、ちょうど今月の16日と23日の月曜日が続けて祝日となっておりまして、2週続くこと、このようなことになります。このことからして、私ども、大牟田市及び新開クリーンセンターと協議をいたしまして、荒尾市では23日に特別収集を行うことといたしました。ちなみに大牟田市においては、23日の特別収集は予定されておらないと、このように聞いております。新開クリーンセンターにおいては、したがいまして、本市のみのごみの受け入れということになってまいります。本市といたしましては、すべての祝日についてごみ収集を行うことは、今のところ御説明いたしました内容からして困難でありますが、この9月のように7日以上のごみ収集間隔の回数が同じ月に続く場合などにおきましては、臨時収集を行えるよう、今後体制を整備していかなければならない、このように考えているところでございます。  なお、23日の臨時ごみ収集につきましては、15日号の「広報あらお」でもお知らせしておりますが、車での移動放送と街宣活動でございますけれども、17日から20日にかけて関係地域住民の方々にはお知らせしてまいりたい、このように考えているところでございます。 10:◯田中良典君 ◯田中良典君 ありがとうございました。ひと通り答弁をいただきましたが、若干の再質問をさせていただきます。  市長の進退につきましては、お聞かせ願いましてありがとうございました。後進にこの際道を譲りたいと、こういう次期市長選への出馬辞退の表明であったかと思います。本当に4期16年という長い間、歴代市長の中では最高に長い間その任につかれたことになるわけですけれども、そのことは、市民にそれだけの信頼がされたということで、私もこの際、御苦労さまでしたと申し上げたいと思いますが、ただ、あと4カ月余り残っておりますので、気を落とされないでしっかり最後の最後までその職責を全うしていただきたいというふうに思います。  ただ1点だけ再質問をしたいわけですけれども、辞退なされるということになってきますと、次に新しい市長を市民が選ぶわけですけれども、北野市長としては、自分の後継指名というのをどのように考えていらっしゃるのか、もしここで答弁できればお聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、市町村合併についてであります。  玉名市を中心として1市8町で任意協議会をつくっておりました組織が、足並みがそろわなくて崩れかかってきておると。ただ、常々市長がおっしゃる、うちは長洲町と、あるいは南関を加えた町で合併を進めていきたいというのが市長の気持ちであるだろうというふうに思いますが、ただ、足並みは崩れているけれども、長洲町としては法的協議会を目指して町長はいくというふうな発言もされて、又その行動もされているようでありますが、ただ、町民の動きとして荒尾市と合併をしたいという動きが現実にあらわれて、今署名活動をされておりまして、何か聞くところによると、法定数でいけば50分の1ですから、290名以上あるといいのですけれども、1000名ぐらいを目標に頑張っておられるという話を聞きました。1カ月間で集めなければいけないので、10月2日ぐらいまでその活動をされるみたいですけれども、かなりの署名数が集まってくるんじゃないだろうか。その結果が、恐らく11月に入りますと、向こうのいろんな手続きが済んで、長洲町の町長のほうから北野市長にその意見具申があるというふうに思われますが、この町民の動きに対して市長としては、どういうことなんでしょうか。大いに歓迎をしておられるのか。この動きに対してはどのような感触を持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。  それから、荒尾市内で、市長も常々おっしゃっておりました民意を大切にしたいと、合併問題は、将来禍根を残してはいけないということで民意を大事にしていくということでございました。そういう意味で若干遅きに失した感はありますけれども、70団体から成る組織づくりが行われまして、合併問題についてある程度集約をしていきたいということで、その辺は民意の集約がどの程度できるか、大変注目をしているわけですけれども、こことの関係ですね。ただその動きをずっと見守るだけなのか、具体的にこれから先いろんな連携をとっていかれるのか、その辺もうちょっとこう、かかわりについて具体的にどういうふうなかかわり方をしていくのか、答弁をお願いしたいというふうに思っております。  それから、せんだって大牟田の市長が荒尾に見えて、いわゆる県境を越えた研究会の組織づくりをして具体的に進めていきましょうと。何か具体的な枠組みも、私も壇上で申し上げましたけれども、2市4町でという何か具体的な話も出てきているみたいなのですけれども、この辺は、何か市長としては大牟田との研究会の組織づくりについては、何か新聞報道によると合意をされたと、こういうことでございますね。だからこの辺をもうちょっと詳しくお聞きをしたいと思いますし、今後の具体的な動き、あるいは枠組み等についても、もうちょっと明らかにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、ポストIT講習会の開催については、わかりました。講座については引き続きやっておられますし、今後も改善していきたいと、こういうことでございますので、ぜひそのような方針で進めていただきたい。中には、去年の本当の基礎講座で受けて、私もその一人でしたけれども、すぐ機械を買って、そして後が思うごといかんで、そのまま寝かせておるというような人もかなりおるようなんですね。それで、もうちょっと次の段階を、講習があるならばなあとか、あるいはちょっと応用する部分でサポートしていただくような、そういう場があればなあというような話も多分に出てまいりました。ただ、サポートセンターをつくることについては、若干いろいろ問題もあるみたいですけれども、可能性があるのかどうか、今後の検討を重ねるということでございますので、ぜひ。人材の問題と、こうおっしゃいましたけれども、人材は、金さえ出せばいらっしゃるし、あるいは又、荒尾市でもこういう講座を開催して、それで高度なやつをどんどんして、それで人材を荒尾市の中でもつくっていくとか、将来的にそういう形でも進めていただきたい。あるいは定年退職した人の中にも非常にそういう趣味を持っておられて、ボランティアでもぜひそういうお手伝いをしたいという方もいらっしゃるわけです。だから、当局がもう少し積極的にそれを取り入れようということになってくると、もうちょっと道が開けるかなというふうに思っていますので、その辺のことも頭に置いて検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、ごみ収集に関してですけれども、ゴールデンウィークの期間とか、今月みたいに2週続けて月曜日が祝日になるので、そういうときは臨時の特別収集もやっていくということでございます。先ほどおっしゃったとおり、月曜日、ことしもちょっと見てきましたけれども、やっぱり9日間が結局休みという形になっているわけですね。ほかの収集、いわゆる火・金のほうのコースは、それはないわけですね。だから、そこに不公平感が出てきてしまっているわけですよ。だから、それは仕方ないんだで済ませる問題じゃないと私は思います。やっぱりこれは市民に対してサービスなんかでも公平にしていかなければいけない。そういう立場に立てば、「いや、それはもう祝日だからできませんよ。受け入れが難しいんですよ」ということはわかりますが、その辺も含めて、やっぱり公平を期すために当局としては努力をしていくということは大事なことじゃなかろうかと思うのですね。だから、「祝日は収集できませんよ。それはもう仕方ないですよ」ということになれば、何かこう、月・木のコースの方は、これから先もずっと可燃ごみ収集については、毎年そういう形で不公平なサービスを強いられていく、こういうことになっていくわけですから、この辺を、「できません」じゃ答弁にならないと思いますので、もう少し前向きにこの答弁をしていただけないかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 11:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) 再質問に、自席からお答えいたしたいと思います。  私の進退問題につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますし、ちょうどきょうから数えまして、あと4カ月になってしまいました、任期が。おっしゃられるまでもなく、有終の美を飾らなければならないという立場でもございますし、今の荒尾市の現状を十分踏まえまして、今後精いっぱい、あと4カ月踏ん張って努力していきたい、このように思っておるところでございます。  ただ、後継者の問題等御質問がございましたけれども、後継者の問題につきましては、まだもちろん決めてもおりません。ただ、抽象的に言えますことは、今のこの厳しい荒尾市の情勢を十分理解し、そして又、今後やっていただく人、そういう方にお願いいたしたい、このように思っておるところでございます。まだまだ、先ほど申し上げられました合併問題、さらにはアジアパーク等の問題、まだ未解決の問題がございますので、そういったことを踏まえまして、十分ひとつ理解をしていただく、そして又、やっていただける人を後継者にいたしたい、このようなことで抽象的なことでございますけれども、そういったことを考えているところでございます。  なお、合併問題につきまして、いろいろ先ほど申し上げましたけれども、特に長洲町あるいは南関町との問題、当初から申し上げておりますとおり、荒尾市といたしましては、長洲町そして又、南関町を組み入れた大きな組織をつくりたいということでおりましただけに、今、住民発議等の問題が起こっておりますことは非常に大切なことでございますし、私もぜひひとつそのようなことでそういった組織ができまして、行く行くは長洲、南関等を取り入れたそのような組織ができることを期待し、又、推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。  さらに大牟田市との問題でございますが、行く行くは、先ほど申し上げましたとおり、約70の組織が民間団体でございますので、ただ見守っていくということではなくて、積極的にその民間団体との協議をいたしながら、今後のしかるべき合併の方向、さらには大牟田市との関係もございますけれども、大牟田市等のことも頭に入れながら今後はやっていきたい、このように思っておるところでございます。まだ具体的にこれをどういった形で持っていくかは決めておりませんけれども、せっかくのそういった民間の組織団体が設立されましたし、行政といたしましても、それとも十分協議しながらやっていきたい、このように思っておるところでございます。  抽象的な話になりましたけれども、以上、私の再答弁とさせていただきたいと思います。 12:◯田中良典君 ◯田中良典君 後継問題については、当然抽象的でありましたけれども、具体的にまだどなたをということは決めてないし、抽象的にやっぱり今日の課題をクリアできるすばらしい人をということだろうというふうに思いますし、いずれにいたしましても、次の市長が誕生するまでしっかり市長としての立場で最後まで頑張っていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。  それから、市町村合併についてでありますが、基本的には長洲、南関を含めた1市2町ということで進んでいきたいということでございますし、ただ待つということじゃなくて、こちらからやっぱり出かけていって積極的な対応というのをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、大牟田市長が荒尾に見えて市長と合意をされたということなんですけれども、この辺ちょっと答弁がなかったんですけれども、大牟田、荒尾そして高田、山川、そして南関、長洲、ここらあたりで研究会の組織をつくろうということで合意をされたということで理解をしてようございますか。その辺の確認だけひとつよろしくお願いいたします。 13:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) 答弁漏れでございましたけれども、今おっしゃったとおり、大牟田、山川あるいは高田町、さらには熊本県側の1市2町等も含めた研究会を、今後、大牟田市等を中心にしてやっていくことはもちろんでございますし、そういった行き方で今後も進めたいと思います。 14:◯田中良典君 ◯田中良典君 大体、各質問項目については理解もできました。最後の清掃行政についても、「できません」じゃなくて、そういう不公平感を多分に持っていらっしゃるし、今後もずっと続いていくわけですから、この辺はこのままじゃいけませんので、その辺はできる努力をしてやっぱりしていただきたいということで要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 15:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 13番椛島博明議員。   〔13番椛島博明君登壇〕 16:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 私は、9月定例市議会に当たりまして四つの項目について質問を行いますので、関係当局の誠意ある答弁を求めるものであります。  そこで、質問の第1点目でありますが、教育問題についてお尋ねをいたします。  実は、このところ教育基本法にかかわる問題が加速し、年内にも最終答申の動きを見せているところであります。私は、今なぜ教育基本法の見直しが必要なのか、その改定のねらいは何であるのか、疑問を持つものであります。ところが、戦後50年以上を経過して時代に合わなくなったという理由で改正の必要を迫ってきているところでありまして、この問題について、教育基本法というものの意義、戦前の教育への強い反省の上に立って憲法と一体のものとして制定された経過、ここをしっかりと受けとめていかなくてはならないと私は思います。したがって、教育基本法は、戦後の民主国家の建設と民主教育推進のためには不可欠のものとして、1947年3月31日にスタートしたわけであります。しかし、残念なことに小泉内閣は中教審を動かし、最終答申をまとめ、2003年の通常国会で法案の提出にこぎつけようとしております。このようなことは教育基本法制定以来、今回が初めてであります。  そこで、崎坂教育長にお伺いをいたしますが、あなたは教育に専念してきた教育者の一人として、今日の教育基本法をめぐる動きについてどのような見解を持たれておりますか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。  その2点目の質問は、この教育基本法の改定が子供たちに何を求めようとするのか。教育基本法の改定は、ひいては憲法改正を意味しています。そのためにはまず教育から変え、そして戦後半世紀の総決算を基本法の見直しに求めています。戦前回帰へ、その一歩を踏み出そうとしているのであります。私は、そのように受けとめております。  先日9月10日の朝日新聞「声」の欄で、中学生の投稿があっていました。14歳ですから、中学3年生でございます。それによりますと、学校生活の状況が変わっていくというように訴えています。楽しいことが次々となくなっていく。学校の制度を見直すときは、中学生の声を聞いてください。学校の主人公である子供たちを無視した教育改革に大いに異議あり、と主張しているのであります。  そこで、子供たちにとって教育改革がどのような利点を持つものか、あいまいな点が多いと思うのでありますが、どのように理解したらよいのか、当局の見解を伺いたいと思います。  その3点目でありますが、特殊学級の現状について問題点はないのか、何が改善すべき点か、ありましたらお答えいただきたいと思います。  質問の大きな2点目でありますが、農業行政についてであります。  市内にはたくさんのため池がございます。ここで申し上げたいため池は、本井手、野中地区、田倉地区であります。生産者と一緒に5カ所ほどを見て回ったわけですが、水の汚れがひどく不気味さを感じました。ため池には、周辺の住宅から放流される生活排水、それが何十年と繰り返してきています。50年前までは子供たちの遊び場でありました。魚やタニシなどがとれていました。そのため池が、姿を変えてしまったわけであります。しかし、そのため池の水が、実は水田のためのかんがい用水となっています。私は、その田んぼで収穫された米はだれの口に入っているのだろうか、大変恐ろしく感じたわけであります。この状況をこのまま見過ごしたならば、先々どうなるのか。生活環境の破壊、地下水への影響を考えるわけであります。当局に対応策はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  質問の大きな3点目でありますが、環境行政についてお伺いいたします。  この件につきましては、景観上の問題として取り上げたわけであります。後ほど写真をお見せしたいと思いますが、長い期間放置されたままの状態となっています。この迷惑施設は、荒尾平山線に面した一角にあります。現在、1カ所が営業を行っていますが、あとの2カ所は荒れ果てたままの状態で放置されています。住民からは、「何とかならないものか」と苦情が上がっているところであります。地権者の関係などがあって難しい問題を抱えていると言われていますが、しかし、あのすさまじい醜態を観光商業文化都市の荒尾市が、手をこまねいていていかがなものかと考えているわけであります。当局に考えがあるのかどうか、その対策をお聞かせいただきたいと思います。  もう一つの点でありますが、これは土木課の答弁をお願いすることになりますが、よろしくお願いします。  この件は、県道、市道沿線の除草対策についてであります。現在は年1回、それぞれ除草に取り組んでおられますけれども、十分な対策にはなっていません。  そこで、お尋ねをいたします。除草に関係する予算、県の場合はいかほどか。県道の場合であります。市道の場合はいかが予算が組まれてきたのか、お答えをいただきたいと思います。  そこで、例えば除草作業をもう1回ふやしたら、労働力の確保、シルバー人材センターとの連携、予算措置など、どのような問題が生じるのか。なお新たな方策はあるのか、当局に答弁を求めます。  最後の質問でありますが、土木行政で難しい課題でありますけれども、住民から要望が上がっておりますので、交通安全対策の面から当局の考えをお聞きしたいと思います。  問題となっている箇所は、県道荒尾南関線。県道敷地内に立っている電柱移動の件であります。所有者は九州電力、NTTであります。この件については、県も所有者も十分御承知のようであります。ただ、手続き上の問題として難問があるわけでありまして、緊急に取りかかるという状況にはありません。しかし、交差点内に立っている電柱については死角となる可能性があり、改善策が必要かと考えています。したがって、関係先とも十分協議の上、対処されることを望むものでありますが、今後の課題として何かございましたら、答弁をお願いしたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。関係当局の明快なる答弁を求めて、降壇いたします。 17:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 北野市長。   〔市長北野典爾君登壇〕 18:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) ただいまの椛島議員の御質問の環境行政について、基本的な考え方について申し述べたいと思います。  御案内のとおり、地域の環境美化につきましては、私たちの身近な生活環境を守る上からも、あるいは多くのお客様が市外から来ていただく意味からも、大変重要なテーマであると認識しております。本市では、市内各地で地域の方々やボランティア、各種団体の皆様方が、清掃や除草をはじめさまざまな環境美化作業に取り組んでいただいておりまして、特に近年は、道路沿線や空き地を利用して花壇がつくられ、鮮やかな季節の花々が咲き誇れる光景を目にする機会がふえておりまして、環境美化に対する市民の皆様の意識の高まりを感じているところでございます。このような社会に貢献する活動に積極的に汗を流していらっしゃる方々の御尽力に対しましては、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。市におきましても、平成12年度にまちの「がまだしもん」助成金制度を創設いたしまして、自主的なボランティア活動等に対して必要な材料費の助成などの支援を行っているところでございます。  地域の環境美化対策は、一つ一つの地道な取り組みの積み重ねでございまして、言うまでもなく行政の力だけではできないものでございます。自分でできることは自分で、あるいは一人でできないことは周りが補う、それでもできないことは公が担う。この自助・互助・公助という補完性を築くことが自治の原点でございまして、こうした市民の力を結集した結果が、環境美化や暮らしやすさにもつながるものと確信をしております。  第4次荒尾市総合計画では「元気に笑顔輝く快適都市」と、こういったことを将来像に、又、都市づくりの基本目標の一つといたしまして、「市民と行政で築く自立協働都市」を掲げておるところでございます。これを踏まえまして、今後も行政、企業、地域住民、ボランティア団体など、地域を構成する者すべてが、それぞれ役割を分担しながら連携・協力する協働によって美しいまち荒尾の実現を目指していきたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  なお、その他の件につきましては教育長及び所管部長より答弁をいたさせます。 19:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 中嶋企画管理部長。   〔企画管理部長中嶋國治君登壇〕 20:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 椛島議員の、道路沿線の環境美化対策について、市長答弁を補足させていただきたいと思います。  県道荒尾南関線の平井城地区にあります、今御指摘の果物販売所の美観についてでございますが、しばらく営業活動がなされず放置されたままのもの、又、一部破損するなどの建物もあって、周辺の美観を損なっているものがあるようでございます。土地・建物の所有者あるいは管理者は、清潔の保持を行う義務があるということで、本市といたしましても、有明保健所とともに公衆衛生の確保の観点から、幾度となく土地の所有者や建物の管理者に会いまして、清掃や後片づけの指導を行ってきたところでございます。美観の確保のためには、抜本的には建物の解体・撤去が必要と思われますが、土地・建物の管理、それから財産権、これは個人にございますし、本市としても強力に指導する法的な根拠を持ちませんので、有効な手だてがない状況でございます。本件につきましては、土地・建物の所有者それから管理者の御理解が不可欠でございますので、今後とも御協力いただくよう努力してまいりたいと思います。 21:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 22:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 椛島議員の、農業ため池の現状と対策につきまして、お答えしたいと思っております。  現在、市内に大小合わせまして80数カ所のため池がございます。そのほとんどが農業用水として利用されておりますが、一部には集落の調整池として利用されているため池もございます。議員御指摘のとおり、汚濁された池もあるのが現状でございます。水稲の利用といたしましては、窒素分が大変多くなりまして、肥培管理等が非常に難しくなっておるわけでございます。このようなため池の水田利用への解決策といたしましては、浄化槽の設置あるいは用水路の確保、あるいは家庭雑廃水のクリーン化等を含めた取り組みが必要じゃないかなというふうに思っておるところでございます。このような取り組みは、地域の方々によって環境保全の面で、すでに実施されているところもありまして、そのような地域を大いに期待しているところでございます。  ただ、いずれにいたしましても、今後、実情を調査いたしまして、短期的というよりも、この問題は中・長期的な対応策を検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。 23:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野建設部長。   〔建設部長町野設男君登壇〕 24:◯建設部長(町野設男君) ◯建設部長(町野設男君) 椛島議員の、まず環境行政の道路美化の件につきまして、お答えをいたします。
     道路の伐採でございますけれども、土木課におきましては交通安全上、又、地域の環境美化を目的といたしまして、梅雨明け後主要市道そして又、見通しの悪い箇所等について一斉に伐採を行っております。又、6月の広報に、民地より道路側に出ている草木等につきましても、地権者の伐採の協力をお願いしているところでございます。県道につきましても、地域振興局にお願いしまして、市道の伐採と同等の時期に伐採をお願いしているところでございます。  このように道路につきましては、管理者において定期的に実施しておりますし、又、地域の住民においても美化活動が推進されているところでございます。ただ、雑草の繁茂のスピードが早いために対応しきれないと、こういう面がございます。今後とも道路については、適正管理に努めていくよう努力してまいりたいというふうに思います。又、道路に隣接する民有地につきましても、各担当課等の指導を含めまして、環境美化推進協議会等の活動の中で御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  それから、予算でございます。まず市でございますけれども、市内の伐採、除草の伐採の費用といたしまして、大体5、600万円年間予算をかけております。それから、街路樹の剪定のほうで年間大体1200万円でございます。それから、県道でございます。こちらのほうが玉名管内でございますけれども、そのうち荒尾市関連分といたしまして維持管理それから草刈りを含めまして、荒尾市の分として大体800万円、それから街路樹の委託として、荒尾市の分として大体400万円というふうにお聞きいたしております。  それから、4番目の土木行政、街路上交通障害となっている電柱の設置変更についてにお答えをいたします。  道路上の電柱設置につきましては、議員述べられましたとおり九州電力所有と、それからNTT所有の2種類、それに信号柱がございます。本市では共同溝によるキャブ埋設はまだなく、すべて地上に設置されているところでございます。電柱を市道敷やその他の市有地に設置する場合は、その財産の管理者へ占用許可申請を提出し、許可を得て設置していただいております。したがいまして、占用許可をする時点で交通安全上やその他支障があると思われる箇所については、民有地への設置等を極力お願いしているところでございますが、民有地への設置は地権者の了解が必要となり、難しい問題もございます。現在、市道上にすでに設置されている電柱につきましても、交通安全上支障があると思われる箇所がございましたら、担当課へ申し出ていただきますと、調査の上、危険と判断される分につきましては、設置者へ電柱の移設を要請しているところでございます。県道、国道につきましても、土木課のほうより各道路管理者へ連絡をとり、移設等の要請をお願いしているところでございます。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。 25:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 崎坂教育長。   〔教育長崎坂純昭君登壇〕 26:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 椛島議員の御質問の教育行政のうち、第1点の「教育基本法の論議が、中央教育審議会の中で進んでいるが、これについての教育長の見解は」についてお答えをいたしたいと思います。  なお、教育基本法については昨年12月議会で小川議員にお答えしたところですが、それに重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。  又、教育基本法そのものにつきましては、小川議員にお答えしておりますので、これは避けたいというふうに思います。  教育基本法の見直しについては、議員も御案内のとおり、昨年11月26日に中央教育審議会総会に、遠山文部科学大臣から、教育振興基本計画の策定及び新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について諮問がなされました。その中で遠山大臣は、21世紀において我が国が明るく豊かな未来を切り開いていくためには、社会の存立基盤である教育について、新しい時代におけるあり方を考え、その改革・振興を着実に推進していくことが何より重要であるとの認識を示した上で、これからの教育目標を明確にし、それに向かって必要とされる施策を計画的に進めることができるよう教育振興計画を作成するとともに、すべての教育法令の根本法である教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について総合的に検討するように求めております。  教育基本法につきましては、戦後50年以上を経て、制定当時とは社会状況が大きく変化しており、教育のあり方も変容を遂げているとの認識に立って、将来に向かって新しい時代の教育の基本像を明確に提示し、それを確実に実現していくため、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を考え、その見直しに取り組むことが必要であり、現行の基本法が規定する普遍的な理念は維持しながら、現行規定に不足している事項は何か、教育理念の見直しと関連させながら制度のあり方も含め、具体的にどのように改革が必要か等について幅広く検討を行うことを審議会に求めています。これらの方針に従って、教育審議会では論議されているものと思います。  教育の現状を見てみますと、青少年の問題行動はエスカレートしており、不登校なども深刻な状況であり、又、社会性や規範意識の希薄化、過度の画一主義などによる個性、能力の軽視など、教育全般についてさまざまな問題が生じております。それに生涯学習社会の到来、男女共同参画社会の位置づけ、伝統や文化を尊重するなど、社会の変化もあります。このようなことから、普遍的なものは残し、加えるものがあれば見直すなど、国民の多くの論議が必要であると考えております。今後の審議会の答申を見守りたいというふうに考えます。  次に、「新しい基本法の考え方は、子供たちに何を求めようとしているのか」についてお答えいたします。  さきに教育基本法の見直しの根拠については述べましたが、社会の現状では経済・社会のグローバル化、科学技術の発展、地球環境問題の重要性の高まり、少子・高齢化、男女共同参画社会や情報ネットワーク社会の到来など、社会の大きな変化に対応した教育が今求められております。このような社会に子供たちが対応できるようにする教育が求められているというふうに考えます。しかしながら、教育の目的は、教育基本法の第1条に示してあるとおり、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真実と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成にあり、このことは普遍的なものであると考えます。新しい基本法が示されたといたしましても、憲法で示された基本的人権あるいは児童憲章に規定してあります、「児童は、人として尊ばれる」などを基本にしたものであるというふうに考えております。  次に、特殊学級の現状についてお答えいたします。  まず、障害のある児童・生徒への教育の意義と内容について少し述べさせていただきます。視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、言語障害及び情緒障害があるため、小・中学校等の通常の学級での指導を受けることが困難であったり、通常の学級の指導では十分な教育効果、教育的効果が期待できない児童・生徒に対しましては、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を培うため、盲学校、聾学校、養護学校、又は小・中学校の特殊学級等において特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行うことが必要であります。  具体的には盲学校、聾学校及び養護学校や特殊学級では一人一人の障害の状況に応じた指導を行うため、少人数で学級が編制され、当該分野についての知識経験を有する教職員が配置されております。又、障害に応じた特別の施設や教材の整備及び一人一人の教育的ニーズに対応した教育課程を編成いたしまして、柔軟な教育内容、方法等により障害のある児童・生徒の能力を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することを目指した教育が実施されているところです。  又、盲・聾・養護学校と特殊学級等に就学している児童・生徒の保護者に対しては、その負担を軽減し、障害のある児童生徒の就学を容易にするため、就学に必要な諸経費について保護者の負担能力に応じてその全部又は一部を支給する特殊教育就学奨励費の制度が設けられております。平成14年度5月1日現在、荒尾市では荒尾第一小学校、荒尾第二小学校、八幡小学校、緑ケ丘小学校、中央小学校、荒尾第一中学校、荒尾第二中学校、荒尾第四中学校、小学校5校、中学校3校に特殊学級が設置されております。小学校は、知的障害学級が4学級、情緒障害学級が1学級、難聴学級が1学級、計6学級、在籍児童は13名です。中学校では、知的障害学級3学級、情緒障害学級1学級、難聴学級1学級、計5学級、在籍生徒は13名です。学級編制に関しては、公立小・中学校の特殊学級については8人とされております。市内の小・中学校の特殊学級においても、それぞれの学級において一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われているところです。荒尾市教育委員会といたしましても、保護者の意見等に十分配慮しながら、児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばしていく教育が、学校において今後も実践されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 27:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 市長から答弁をいただきました環境問題、中嶋部長のほうからもありましたけれども、これはちょうど南関インターから入ってきて庄山、金屋、宿を通ってグリーンランド。かなりこれ、祭日、土日、お客様が通って、あたり近辺は迷惑千万と。交通の妨げになるわけです。そんなに頻繁に、車が通るところです。そこにこういうですね……、以前はよかったかもしれませんね、果物を売っておったわけです。これは荒尾の人じゃないですもんね。その荒尾で、ここはいい場所だなということで地権者に相談して、地権者の了解を得てあそこで商売なさった。ところが、これが今1店舗しかありませんで、あと二つの店舗は開店休業ということになったわけです。その姿を見て、これ市長、あっちを通ることありますか。あれも荒尾市内ですがね。あそこを通ったら、もうちょっとこれは何とかならんかというのは、地元だけのこっちゃなかと思います。これを荒尾は、「環境にやさしいまち」と言っておるわけですよ。これで「環境にやさしいまち」と言うなら、どういうまちかというふうになるわけですね。これはちょっと何とかしてもらいたいと思うんだけれども、なかなかこれはいかん。地権者を私は知っております。何か今病気で入院されておるようですけれども、いずれにしてもこれは地権者の協力がなければならないというならば、地権者と誠意を持って話をする以外にない。それを近所の地域の人にさせるということにはならん。これは、どこがするかとなる。これは行政がせんなら、だれがするんですか。これはそこを話をして、いろいろと周辺の美化を損なっている。何とかならんですかと。後片づけするのは、これは業者の務めでしょう。もう見ただけでこれは……何の残骸かというような……。それでこれはもう、ちょっと写真を撮って見てもらわんとわからんとやなかろうかと思いまして、私は写真を撮って、今お見せしたところでございます。そういうことですから、これ、硯川部長ですかね、この担当。どこが……、環境行政なのか、何か環境……、何か、どこか農林課がやるのか、わからん。どっちも「私のところじゃなか」と言うていくならどうもならんわけで、これはどこか責任をぴしっとして、早くこれは解決してもらわな困ると思いますからね。その辺もう一度、これ答えてください。  それから道路問題ですがね、これは今申し上げましたように、今は年に1回ですかね。これ、梅雨が明けたら切っていただいておりますと、こういうふうな説明だったんですね。これ、もうことしのように暑いと、又ずうっと草が伸びてくるわけ。これは、1回じゃ問題解決しない。これはよその場合は、きのうか何かテレビで乗っていましたね。これは阿蘇あたりだったら、大変なことだろうと思いますね。それでこれは、やり方は私はそれがいいとか言いませんけれども、地域にお願いをして、そして報償金をそこに出して、そして御協力を地域の人にお願いしているということで美観を整えている、伐採が行われているということなんですがね。何かこう、向こうから入ってきますと、ずうっとそれがもう一目瞭然に目に入ってくるわけ。特に道端に空き缶が捨ててある。空き缶を捨てるというのは、モラルがなってないと、こう言うのだけれども、大体空き缶が捨てやすいような地域環境になっている。道路脇にぽんと捨てやすいような、そんなところになっていやしないか。そこをやっぱり整備していかないと、その辺の解決にはならんのではないかというふうに思うのですね。  それで、全体的にちょっと金が伴うわけですね。それで、観光道路ということがどこか言えるか、重点地域の指定ができるのかどうか、道に、幹線道路で。そういうところを、まず伐採をやっていく。「わあ、荒尾の道路もきれいになったな、さすがだな」というような取り組みに、やっぱり取り組む姿勢を持たないといかんのじゃなかろうか。それを私は、来年からとか何とかということになるかもしれませんけれども、これは今後の課題として十分検討をしていただきたいと言いたいわけですけれども、この辺についてはどうでしょうか。  それから、ため池についてですね。もう一度見せなくちゃ。(写真提示)これは、ため池は、さっき申し上げましたけれども、本井手、田倉、野中。私も一緒に生産者と回りましたけれども、こんなところにため池があったのかと思いましたね。私の近くですよね、これ。わからなかった。回ってみてびっくりした。もう色がすさまじいんですよ。集団住宅みたいなところから流れてくるわけですがね、それぞれの家庭は水を浄化していると思います。にもかかわらず水の色は本当、何と表現していいのかわかりません。これは一定のろ過施設を持っているわけですよ、この池は。これは農業用水に使っていますからね、ろ過していると言います。ところが、このろ過している施設が、十分な機能を果たしているのかどうなのか。これはどうですか、硯川部長、ここのろ過した水の、これ検査したことありますか。してないでしょう。これは正直に答えてくださいよ。これはしてないと思うな。これは水田、稲、田んぼに入っているわけですよ。使われている。昔はものすごくきれいで泳げたわけですね、子供が。私がこれを心配するのは、50年前のときは魚もおった、タニシもおったというんだけれども、飲み水にも使われたという。しかし、これから50年先のため池は一体どうなるのか。これは、ちょっと恐ろしいですね。先人たちがつくった大変苦労の多いため池。生活の知恵から生まれたため池。それが今、ことごとく汚された水になっているという、ここのところをどうしますか。EM菌というのは、使ってもだめですかね。この辺を何かある自治体では、EM菌をため池に流している、こういうところがありますけれども、何かその辺ありましたら、再答弁をお願いします。  電柱は、今写真にありましたけれども、これはもう町野部長からありましたがね、私もいろいろと意見がありまして、第四小学校の入り口に1本立っているわけですね。これは、もちろん荒尾市の土木課の協力も得ました。県の土木課からもおいでいただきました。そして九州電力、NTTからお見えいただいて、これはちょっと移動させようと。そのときに、町野部長がおっしゃるように、その移動するところの地権者が承知してもらわんと、これは移動されん。ところが、気持ちよくそこは受託していただいた、受けていただきました。それで、もう立てました。立てて下が固まれば、いま古いのに乗っているのを新しいのに移しかえて、そして古いのを撤去する、こういうことで大体10月までにはもう終わると思います。そういう協力も得ているわけですね。ですから、ここに私が出した写真の中に、交差点に入っている、県道の中に立っている電柱、これなんかいったら、これは協力してくれる。しかし、それがその場所で移動するところがあるかなという心配が一つあります。そういうところがありますので、やっぱり交通という安全性の問題から考えた場合に、ちょっとそこ検討の余地があるんじゃないか。ひとつ今後の課題というふうに受けとめていただきたいというふうに思います。  教育長は……、こっちに来ないかん。近かところじゃなかと、どうもいかんので。おっしゃった意味は、わかるところとわからんところがあります。この教育基本法は、(発言する者あり)本を持っておるわけですが、私も知識がやっぱり薄っぺらでしたね。再度勉強させていただきました。教育基本法というのは、これは重要で、非常に読みやすいんですね。補則がついておりますけれども、それを入れても11条なんです。そういう手短な内容ですけれども、これね、読んでみるとますます輝いてくるわけ、この基本法は。だから私は、求めるとするならば、この教育基本法の実現に向かって努力するということこそ、これは教育行政のあり方ではないかというふうに思うんですよ。これは10条に載っているじゃないですか、教育行政。さっき、教育の目的をお読みになりましたけれどもね。だから、こういうふうにしてあるけれども、それを何故変えなくちゃならんのか。年内にこれを最終答申をするという見直し。これはちょっと、私に言わせるなら能力主義、競争主義、それからやっぱりある意味では復興的なエリート意識の植えつけ、こういうのがやっぱりありますよ。だから、これは9月10日に八王子市の中学の女子生徒さんが投稿した。これは中身はすばらしいですね、こういう。これは朝日新聞ですね。こういうのがあるんですね。この最後のところに、「新しいことを試みることは大切だと思います」と、こう言っているわけですよ。「そのことが、私たちや学校にとってよいことかどうかも考えてほしい。今後、学校の制度を見直すときは、ぜひ私たち中学生の声を聞いてほしい」と、こう言っておるわけですね。こういうところを大事にせないかんと思うんです。学校現場で生活をする子供たちに、我々が言葉で言う、伸び伸びと自由に、そして楽しく学校生活を送ってもらう。それが大きくなって本当の意味の人生経験につながっていくということなんですね。これも私は本当、教育長は、きょうはどういうふうにお答えになるかなと思いましたが、やっぱり縦型ですね。もうそういうことは捨ててよかですよ、自分で……。大体これは為政者が考えていることであって、やっぱり教育基本法を変えることによって憲法改正ですよ。ですから、その憲法改正の一里塚にこれはなっているわけで、その辺をやっぱり十分、市の教育委員会として子供たちに正しい教育を植えつけ、推進していくというためにも、やはり誤った教育基本法の改定というやつについては一考を要するという意見を持ってもらっても結構じゃないかと私は思うわけですね。そういうことでひとつ又いつか議論することがあると思いますけれども、この程度にしておきましょうか、きょうは。  特殊学級の問題は、これは保護者とか生徒の立場から不十分なところがあるのは改善しなくちゃならん。専門の先生をやっぱり必要とするというところについては、今後やっぱり極力これを解決の方向に努力するということで、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。 28:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 平井城地区にございます果物の販売所の件でございますけれども、あの場所は多くのお客様を市外から迎えるというようなところでもございますし、いま議員言われましたように、土地の所有者の御理解が必要でございます。そのための努力を今後させていただきたいと思います。 29:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 自席より、再質問にお答えしたいと思います。  ため池の汚濁の問題でございますが、特に私のほうでその汚濁の状態の水質を検査したということは、御指摘のとおりございません。議員が、その汚濁をEM菌等の利用・活用ということをおっしゃられましたけれども、このEM菌そのものにつきましての科学的な問題等は、まだ私どももはっきりとは掌握しておりませんけれども、ただ、それらのEM菌の活用そのものの対応につきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。 30:◯建設部長(町野設男君) ◯建設部長(町野設男君) 道路関係の伐採についてでございますけれども、市有地それから民有地を含めまして雑草の伐採というのは、この議会でも何度も御質問があっている状況で、非常に我々も頭の痛いというか、問題点というふうに認識しているところでございます。ただ市道に関して申しますと、いま市道のほうは年々守備範囲、いわゆる新しく市道と認定する分もふえてまいりまして、市道の守備範囲というものが年々広くなってきております。そういった中で既設の市道の中では歩道であったり、それから舗装であったり、こういったものがかなり疲労してきている、そういう分がございます。それを交通安全上、事故等がないように毎月パトロールをいたしまして緊急処理、本格的な改良ができるまで緊急処理というふうなことで対応させていただいております。そういうふうなところを重点的にやっておりまして、その費用を伐採のほうに回すのが現状ではなかなか難しい、厳しいという面もございます。そういうことでございます。よろしく御理解をお願いいたします。 31:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 再質問に、自席からお答えいたします。  特殊学級の件で私たちも、特に教育委員会といたしましても、特殊学級の充実には非常に力を入れているわけですが、私たちが今一番困っていることは、専門の先生といいますか、これが非常に少ない。特に難聴学級を担当する先生がいない。今年度も各方面へ働きかけて、かなり私たちも頑張りましたけれども、どうしてもいないという現状でございます。今後もそういった専門性の免許を持った先生がもっと多く採用されるように私たちも働きかけていきますし、今後もそういう先生方が荒尾においでいただきまして、この特殊学級が充実していくように頑張りたいというふうに思います。 32:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 大体わかりましたけれども、やっぱりあそこは解決してもらいたいというふうに思います。解決ができないと、私は又次も言わなならんごとなりますけれども、それでやっぱり環境問題は非常に大事だということです。  それからもう一つため池の問題は、これはため池の検査、これはやってくださいね。EM菌の問題についても検討してみたいということだから、それについても検討を進めてください。よろしくお願いします。  教育問題は、ひとつ特殊学級の問題、努力を私は了としたいというふうに思いますが、教育基本法にかかわる問題として、これはやっぱりひとつ基本法を遵守する、守り抜く、そういうようなお気持ちを教育長が持って教育に当たられるということを私は確認して、この質問をきょうは終わりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。(笑声) 33:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 昼食のため暫く休憩いたします。                         午前11時47分 休憩                         ───────────                         午後 1時00分 開議 34:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。20番小川堯利議員。   〔20番小川堯利君登壇〕 35:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 私は、発言通告書に基づきまして一般質問3件を行います。当局の簡明な御答弁を、お願いしたいと思います。  まず、市民生活の問題です。けさの我が党の赤旗新聞に次のような報告が載っております。「生活保護、過去最多に。2001年度まとめ」ということで、「厚生労働省が16日までにまとめた社会福祉行政業務報告2001年度によると、同年度に生活保護を受けた世帯は、1カ月平均80万5169世帯で、前年度に比べ同5万3866世帯増加し、調査を始めた1951年度以降で最多となりました。世帯類型別に見ると、高齢者が37万49世帯で最も多く、次いで障害者、傷病者が30万3554世帯、母子世帯が6万8466世帯でした。2001年9月中に生活保護を開始した世帯数は1万4757世帯となっています。この世帯の保護開始の主な理由を見ると、最も多いのが、傷病による42.5%となっています。しかし、年々低下し97年度の6916世帯に比べ651世帯の減となっています。反対にふえているのが、経済的な理由。不況が深刻になる中で失業や倒産など働きによる収入の減少・喪失が2125世帯で、97年度に比べ2.03倍に増加、預金等の減少・喪失を理由にした保護開始は1594世帯で、これも97年度比で1.86倍と大きくふえています。又97年度に医療改悪、2000年に年金改悪など、政府・与党による社会保障改悪が連続していますが、社会保障給付金、仕送りの減少・喪失による保護開始も急増、97年度の346世帯が、2001年度には643世帯と1.85倍となっております」、こういう記事が載っております。不況そしてリストラ、その他企業倒産等にかかわる失業者問題は、今や重大な問題に発展してきていると思います。  そこで、まず市民生活の中で1番目、失業者の現状と救済対策についてお答えをお願いします。  この市民生活の質問は、全般的に6月議会で行った質問の継続でありますので、簡単に質問をしていきたいと思います。  荒尾市ハローワークの資料によりますと、ことし1月の有効求人は668件、これに対して有効求職者の状況は2083名、2月が有効求人729名、有効求職者が2221名、3月が有効求人701名、有効求職者が2301名、4月が有効求人602名、有効求職者が2517名、5月は有効求人536名、有効求職者数2460名、6月が有効求人555名、有効求職者2306名、7月が有効求人662名、有効求職者2266名。それぞれの有効求人倍率が、1月が0.32、2月が0.33、3月が0.30、4月が0.24、5月が0.22、6月が0.24、7月が0.29となっておりまして、7月の中・高年齢者の求人倍率は0.09、高年齢者は0.05となっています。それから常用の場合は0.19倍ということで、ほとんど目ぼしい仕事を見つけるのは困難な状態になってきているというのが言えます。  そこで、荒尾市としては、こういった状況に対してどういう対策をとっておられるのか。単独でとっておられる対策、もしくはハローワークと連携して行われている対策、あるいは国・県からの雇用創出のための対策などについて報告願えればと思います。  二つ目、国民年金受給者の生活実態と救済策ということで、これも詳しい報告を市民部長のほうから6月議会でやってもらっております。そこで、この問題は、総務文教常任委員会で市長がお見えになったときに、こういう実態は掌握していなかったということで、早急に掌握をしたいというふうなお答えをもらっております。それから3カ月たっておりますが、この調査はなされているのかどうかをお聞きしたいと思います。  あわせて、国民年金受給者だけでなく、基礎年金受給者だけでなく、老齢福祉年金受給者が91名、月額3万3443円の受給ということになっているようですから、障害基礎年金の受給者、1級が月8万3775円、2級が6万717円ということになっておるようです。これとあわせまして、無年金者がどれくらいいるのか、そのこともわかれば教えていただきたいと思います。  それから新たな問題で、6月議会には出しておりませんでしたが、多重債務の問題で状況がわかれば御報告をお願いしたいと思います。  サラ金クレジットに対する被害者が続出しております。大牟田に「不知火の会」という、この対策を専門にやっている会があります。ここへ相談に見えている件数が、2002年の1月が63件、2月が68件、3月が70件、4月が76件、5月が59件、6月が60件、7月が83件、8月が62件、月平均にして67.625件というデータが寄せられております。全国的にはもっと大規模な10数万人という数字になっているようです。荒尾市の中で多重債務で苦しんでいる方が、夜逃げ、離婚、こういった問題が広がってきているようです。自殺はまだ聞いておりませんが、実態はどうなのか、わかれば教えていただきたい。  それから、この問題と関連して、サラ金に追われて家におれなくなるという家族がふえているようです。こういった人たちが逃げ込む逃げ込み寺的なものがあったらいいなという感じがありますが、そういう対応はできないでしょうか。  4番目、生活保護認定申請の簡素化と福祉資金の拡大についてということで、荒尾市の生活保護係に対して県の監査が再三行われているということを聞いております。監査というのは年1回ということですが、荒尾市の生活保護世帯がふえてきていることを意味しているのではないかというふうに思いますが、どういうことで監査が行われているのか、聞きたい。  それから、いろいろ相談しておりますと、「補足性の原理」という言葉が出てきます。これはどういう内容になっているのか、そのことをお聞きしたい。  それから要望として、こういうことはできないかということで、福祉課の窓口に申請書が置かれておりません。生活保護申請は、本来国民の権利でありますから、だれかが仲介してやるというのは矛盾があるというふうに思いますので、窓口に申請をしたい人がだれでも申請できるように申請書を置くことはできないか、このことをお尋ねしておきます。  もう一つ、福祉資金の貸し出しというのも非常に有効な役割を果たしてきております。所長の裁断で福祉協議会に申請をすると、即刻3万円程度のお金が借りられるという制度なんですが、この枠を大きくしていくということができないか。若しくは荒尾市で予算をつけられないか。こういう問題です。  それから次に、就学援助制度の活用について再度お聞きしたいと思います。  文部科学省の子供の学習費調査報告書2000年度の報告書によりますと、子供一人の保護者の年間負担は、公立小学校で30万円、中学校で約44万円という数字が報告されております。全国的には2001年度で要保護者が10万1131名、準要保護者が94万8646名、全児童数の8.7%が受給しているという状態が出てきております。荒尾の場合はどうなっているのか。小学校が、学用品代5万3500円、給食費が4万700円、年間ですね。中学校が7万3000円、給食費が4万6000円、こういう就学援助金の状態ですが、かなり国の基準とは違った数字が出ているようです。学用品全額未納者が小・中学校15名、一部未納者が29名、給食費が未納者が6名、一部未納者が39名という数字が報告されております。こういう状態から、荒尾市の就学援助の枠というのがあるのかどうか、このことをお聞きしたい。  それから、申請については、これも父母の選択権を認めて、今は学校だけで受け付けをやっているようですが、教育委員会でも受け付けをやったらどうかというふうに思います。  それから、認定に当たって民生委員の関与があっているようですが、これはもうやめたらどうかというふうに思います。  それから、受給を入学に間に合わせるようにしたらどうかというふうなことで、御答弁をお願いしたいと思います。  大きな二つ目に、国民健康保険条例の一部改正問題、議第72号、第73号とありますが、私の所管委員会の問題でもありますので、後で十分論議したいと思います。  質問は、2歳までの医療費は2割ということになっているようですが、これは市民にとってどういうことになるのか。70歳以上の医療費を定額性から1割、所得に応じて2割というふうになっていますが、これは荒尾市民にとってどういう意味を持つのか。  三つ目に、退職者医療費は3割というのが出てきておるが、荒尾市にはこれは出てないようですけれども、これはどうなっているのかということをお聞きしたい。  介護保険制度の問題です。介護保険制度サービスの利用者が、荒尾市の場合は他の市町村に比べて格段に高いということから、来年度の保険料見直しの時期に大幅な保険料の値上げがあるのではないかという心配があります。これに対してどういう見解を持たれているのか、お聞きしたい。  それから、住民税非課税の低所得者に限っては、現在、当面3%の負担という軽減措置があるようですが、この値上げも行われるような報告を聞いておりますが、どうなのか。そのこともお聞きしたいと思います。荒尾市の単独の助成措置が、この問題ではできないかということをお聞きしたい。  以上、壇上からの質問を終わります。 36:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 北野市長。   〔市長北野典爾君登壇〕 37:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) ただいまの小川議員の、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。  まず、議員お尋ねの保険料の見込みでありますが、全国の自治体では、保険料算定のもととなる平成15年度から19年度までの第2期介護保険事業計画の算定に取り組んでいるところでございますが、6月時点での保険料中間値は、全国平均で3241円、熊本県の平均が3687円であります。本市では、県平均を上回る金額を試算しておりますが、今回の数値は介護報酬改定や第2号被保険者負担率、貸付金償還期間等の保険料算定に必要な諸計数が示されない状況下でのものでありますし、あくまで中間的・暫定的なものでございまして、今後示される国の方針や計数をもとに、さらに精査する必要がございます。10月に再度介護サービス料等の見込みを行い、最終的な保険料額算定は、介護報酬の新単価が公表される1月ごろになる予定でございます。  又、保険料の値上げや地域間の格差の影響が懸念されるところでございますが、保険と給付を明確にした制度上の制約から、一自治体では対処できない面がありまして、全国市長会を通して国に働きかけていく所存でございます。又、介護保険のサービス対象者である要援護高齢者をふやさないような対策を講じていくことが肝要であると思います。  次に、介護サービスを利用したときに支払う1割の利用者負担に対する助成措置の御質問でありますが、制度施行前に福祉制度の訪問介護サービスを利用していただいた方で、低所得のため利用料が無料であった方を対象に行っております。助成内容は、介護保険の訪問看護サービスを利用した場合、利用料の10%を3%に減額するものでございます。この措置は、5年間の経過措置でありますが、平成12年度は260人分で486万7000円、平成13年度が202人で647万3000円を助成し、利用者の負担を軽減いたしております。介護保険制度は、やっと基礎部分が固まってきたところでございまして、課題も山積しておるところでございます。皆様方の御理解と御協力をいただきながら、よりいい制度に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどをよろしくお願いいたします。  なお、その他の件につきましては、教育長及び所管部長に答弁をいたさせます。 38:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 39:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 議員御質問の市民生活の中で、(2) 国民年金受給者の生活実態と救済策についてお答えいたします。  ただ、所管している年金業務の範囲内でのお答えになろうかと思いますので、お許しいただきたい、このように思います。  議員がお述べになりましたように、この件につきましては、さきの6月議会でもお尋ねがありました。その折は12年度の報告をいたしましたが、今回、13年度の結果が判明いたしましたので御報告をさせていただきます。国民年金受給者合計で、受給者で1万874人、前年度が1万507人、367人の増加になっております。受給額で63億8778万円、前年度60億7572万円でございましたので、3億1206万円の増加となっております。受給者1人当たりの年平均額で58万7436円、前年度が57万8254円でございましたので、9182円の増加となっております。月平均額では4万8953円、前年度が4万8188円でございましたので、765円の増加となっております。  又、受給者の世帯状況、前議会でもお尋ねでございましたが、9月12日現在で調べておりますと、老齢年金受給者のお1人世帯が38人、お2人世帯が11人、障害者年金受給者のお1人世帯が256人、2人世帯で223人、遺族年金受給者の1人世帯で17人、2人世帯で10人、このような結果になっております。  次に、実態調査のことでございますけれども、年金生活者の方々の暮らしにつきましては皆思いは同じなのでございますが、現行の年金保険方式というのが、個人が年金保険料を拠出する形で、場合によっては将来所得が少なくなっていく、このような生活困難リスクに対して事前の備えを相互扶助によって行って、あらかじめリスクに備える予防的性格の仕組みとなっておるようです。それは、自立した個人による自助努力を前提に、自助を共同化した、共に助け合うといいましょうか、共助の考え方で成り立っていると言われております。そのようなことからして、現行方式では原則、拠出をなくして給付はない、拠出に応じて給付がなされる、このようなことで運営が図られております。議員さきの議会からお述べになっておられますように、ひとり暮らしの方々を含めて年金支給がどうなのかということは、給付と負担との関係で見直しには当然国民的合意も必要としますので、5年ごとの見直しも行われてきております。以上の経緯からして、所管いたします年金業務で支給前あるいは支給後の生活実態調査等の権限が与えられておりませんので、どうぞ御理解いただくようお願い申し上げます。  次に、無年金者のお尋ねでございましたが、把握はできておりません、年金のほうでは。  議員お尋ねの、次の議第72号荒尾市国民健康保険条例の一部改正についての市民生活の影響についてでございますが、結論から先に申し上げますが、現時点で影響の評価ができておりません。今回の改正国保法は、7月26日に国会を通過いたしまして、8月2日に公布され、県から各市町村への説明が8月末に行われております。今議会に提案させていただきましたのが、そのような経過を踏まえて提案をさせていただいております。評価が現時点でできない理由の一例を御説明申し上げたいと思いますが、提案理由並びに内容説明でいたしましたとおり、改正国保条例の特徴の一つは、国保でも70歳以上の一般被保険者が、今後は存在するということになります。このため、一般被保険者の中でも本来の定率3割負担のほかに新たに定率1割負担、定率2割負担に該当する方々が出てこられます。この中でも定率2割負担となられる方についてですが、若年者と同程度の所得がある方へ応分の負担を求めていくというものでございまして、市は、70歳以上の一般被保険者について一定以上の所得者とした対象を判定していかなければなりません。この対象ですが、老健を除く70歳以上の被保険者、又は同一世帯の国保被保険者である老人受給者に該当する者のうち、一人でも判定基準所得以上の者がおられる世帯に属する被保険者が対象となられます。焦点となります一定以上の所得者の判定基準所得ですが、地方税法の各種控除後の所得である課税所得で判定をするということになっております。国が具体的基準額として政管健保の加入者の平均標準額を基礎とした年間収入で算定、この結果、地方税法の各種控除の所得である課税所得が124万円と政省令で定められました。私ども、9月の初めに確認できました。又このほか、低所得者の判定事務や法改正に関連するさまざまな作業を電算関係者の協力を得ながら現在進めているところです。  実施されます改正内容は、議員もお述べになっておりますとおり、現行より負担をお願いするというものでございますので、早く集約作業を終えるようにいたします。暫く時間をいただきますようお願いいたします。 40:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 41:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 小川議員の、失業者の実態につきましてお答えしたいと思います。  総務省が8月30日に発表いたしました労働力調査によりますと、7月の完全失業率というのは5.4%、5月の数字からしますと、2カ月連続横ばいの状態ということで、決して雇用情勢はよくなってないということが全国的に言えると思います。厚生労働省によりますと、失業手当の受給者というのが117万4000人ということで、最高になっているという実態のようでございます。完全失業者数は、前年同月に比べまして22万人の増ということで352万人ということで、16カ月連続の前年水準を上回っておるということでございます。厚生労働省が同日発表いたしました有効求人倍率というのは、全国ベースでございますが、0.54倍。前月より0.01ポイント上昇いたしております。  本市職安管内、議員も述べられましたけれども、一番新しい数値でございます7月現在で、職安に職を求められている有効求職者数というのは2266名、有効求人倍率も0.29ということでございます。  それで失業者数というのは、非常に個別には掌握できないのが実態でございます。本市の場合は、平成12年に国調で完全失業者というのが出ておるわけでございますが、それが1845人、平成14年時点で1845人でございました。これが、平成12年当時の数値から推計いたしますと、現在は最大で1700人から1800人ぐらいになっているのではないかなというふうに思っているところでございます。国・県レベルと比較いたしましても、本時期は低水準で非常に厳しい状況でございます。  長引く不況の中、雇用の創出及び安定が最大の大きな課題であるということは、もう十分認識をいたしております。  今後の対応ということでございますが、やはり、まずどうしても経済の回復、企業誘致というのが最も重要であるというふうに思っておるところでございます。しかし、大変厳しい雇用情勢に対しまして、国において実施いたしております大きな事業として、緊急雇用対策事業を実施しているところでございます。本年度、新たに後期より予算でもおわかりかと思っておりますが、運動公園等の美化管理事業をさらに追加をしたいというふうに思っているところでございます。  それから、大変厳しい雇用対策について、どのような形で具体的に国・県あるいは市が実施しているのかというような御質問もあったと思っておりますが、先ほどの緊急雇用対策事業につきましては、当然これは国を主体に末端の県・市が実施を受け持ってやっておるというふうなところでございます。そのほか、当然、雇用対策につきましては、それぞれの中で対応いたさなければなりませんが、基本的には国の大きな方策の中で雇用問題は対応されておるところでございまして、本市にもございますハローワーク、当然これは国の機関であるわけでございますが、具体的にいろいろ国のほうで、項目が多くありまして非常に30項目を超える項目でございますが、紹介いたしますと、雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金、あるいは地域雇用開発促進助成金、あるいは再就職促進助成金、いろんな形でそれぞれ中小企業者の問題等、いろいろな形で対応されておるところが全体的な状況でございます。あるいは、雇用の創出に当たりましての雇用の計画は、県が作成し、あるいは県におきましても広域的な雇用対策協議会、本件の場合は県北を一つのブロックとしていろんな雇用問題の調整を行っております。本市の場合も、荒尾市雇用対策協議会というものを設けまして調整を行っております。ただ、障害者雇用等につきましては、国で基本的にはなされておりますが、本市の場合は、さらに国の助成金を延長して、市のほうでも単独で追加をやっておるというような実態でございます。 42:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。   〔民生部長井上涼一君登壇〕 43:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 小川議員の、1の市民生活の1)の困難増す市民生活の実態と行政についての1から4まで、お答えをしたいと思います。  小川議員には、6月議会でも同じような質問をいただいております。市民生活の現状を憂慮してのことと存ずるところでございます。  そこで、失業者や国民年金生活者そして多重債務者等、いわゆる経済的に困窮している方への行政の救済策でございますが、基本的には国の責務として一定の理念に基づき、国民の福祉増進のために社会保障制度等をその時代ごとに必要に応じ実施していくことだと思います。一方、地方自治体は、国の制度を受けて保健・医療・福祉・年金・介護施設等を市民のためにお膳立てをし、いうならば生存権を保護してやることだと思います。一地方自治体が単独で施策として国以上の制度創設は、地域的な自然災害あるいは特別な地域事情等の場合でないかと思います。これにはやはり、市民のコンセンサスが得られるかどうかがポイントではないかと考えます。失業者や国民年金生活者は、これまでもまじめに生活した結果でしょうし、一方、多重債務者は、怠惰な生活が生活困窮の原因かもしれません。市の単独事業として取り上げるには、財源の問題あるいは公平・平等性から難しい側面もあると思います。  又、多重債務者の実態でございますが、市全体での実態はつかんでおりません。ただ、13年度生活保護の中には138件中5件の相談があっております。又、県の総合相談所での生活相談を見ますと、借金、サラ金苦の相談が相当ふえております。このようなことから、本市でもかなりの多重債務者がいるものと思われます。多重債務は、離婚や自殺等の家庭崩壊に結びつくこともあり、特に母子世帯の場合はDV等も加わり、逃げ場を求めての相談も時々あるところでございます。その対応として、市内には駆け込み寺的な施設もございませんので、県の婦人相談所にお願いをしているわけですが、県下でもその施設が三カ所しかないため、適切な処遇ができないところでございます。市としても2ないし3世帯分ぐらいの一時保護施設が確保できるならばと思うところでございます。
     次に、生活保護認定の簡素化と生活福祉資金の拡大についてでございますが、生活保護申請から決定までは、基本的には14日以内、遅くとも30日以内にはというのが法の規定でございます。現在、1カ月近くかかるケースも多いわけでございますが、これは扶養義務調査あるいは預貯金調査に最低でも2週間程度かかり、14日以内での決定はなかなか困難な状況でございます。ただ、申請者の窮迫した状況の場合は、調査中とて決定するケースもございます。  次に、議員お尋ねの生活保護申請書などを窓口に置かないかというお尋ねでございますけれども、生活保護制度は公的扶助の最後の救済制度であり、世帯の細部まで調査決定をいたします。安易に置けば容易に申請があり、受給できる期待感が広がります。それにより来庁等により十分話を聞き、説明することで制度の内容と自分の世帯は該当するのかどうか等の判断材料となり、面接を終えた時点で公布することが、事務量等からも効果的であるというふうに考えております。  又もう1点、PRといいますか、わかりやすいようなというようなことでございますけれども、生活保護制度は、社会福祉の中で一番歴史があり、制度そのものは市民の多くが知っていると思います。又、地域には民生委員さんもいらっしゃるし、相談することでもおおよその判断材料は得られるものというふうに思っております。  それに、補足性の原理とはというようなことがございましたが、補足性の原理とは、生活保護は最後の救済方法であり、国民の税を投入するもので、十分な調査を行うことになっております。本人が持てる能力を活用しているか、仕事は多くは無職でございますけれども、資産はないか、預貯金はないか、このような本人を取り巻く状況を十分調査し、生活保護以外に適用する方策がないか、状況の把握、生活保護を適用することを補足性の原理と申します。  次に、監査についてのお尋ねでございましたが、年に2回程度ございます。指導監査と、その後にそれがどれくらい改善されているかを見るものでございます。荒尾市が、他市に比べて多いというものではございません。法に基づき適正行政が行われているかどうかを見るものでございます。  次に、生活福祉資金の拡大についてのお尋ねでございますが、これは社会福祉協議会が取り扱う業務でございます。低所得者向けの低利の貸し付けで、幅広く対応してくれます。近年の不況から新しく離婚者支援資金基金貸し付けが始まり、拡大されたところでございます。ただ、低所得者向けであるため、返済のこともあり、貸し付け額は大きな事業資金などに向かない設定になっているようでございます。  以上、いろいろとお尋ねがあり、お答えいたしましたわけですが、一言でいえば今日の社会状況の中で生み出される貧困という生活問題に、行政としてどう対応するのかのお尋ねと受けとめております。小川議員の意図するお答えはできなかったのではなかったかと思いますが、憲法25条で規定されております国民の生存権は私達、行政としても十分尊重していく必要があると認識をいたしております。その最終的な救済方法が、生活保護にあると思っております。 44:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 崎坂教育長。   〔教育長崎坂純昭君登壇〕 45:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 小川議員の御質問のうち、就学援助制度の活用についてお答えをいたします。  6月議会にもお答えいたしましたように、この制度は、就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律に基づいて実施しているものでございます。援助の対象は、児童・生徒が就学する上に必要な学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、給食費等でございます。本市の13年度の援助額は、新入生や修学旅行の該当学年等により異なりますが、平均いたしますと、小学校では約6万4700円、又、中学校では約10万3300円であります。14年度は、現在、保護者からの申請に基づき、小・中学校合わせまして438名を認定しているところでございます。認定の基準の目安は、両親3人家族、小・中学生1名ということで、総収入は271万6000円、両親4人家族、小・中学生2名ということで総収入337万7000円、それから両親5人家族、小・中学生1名、総収入412万5000円というふうになっております。御指摘のとおり、不況の影響等のためか、児童・生徒の在籍中に比較した支給率は、平成10年度は8.4%でございましたが、本年度は9.4%と、少しずつ増加傾向にあります。  この制度の周知でございますが、これは年度末に学校を通じて児童・生徒の全家庭に就学援助制度と申請手続き等について文書でお知らせをしております。なお新入生については、幼稚園・保育園を通じましてお願いをしているところです。原則的には、入学後ということになります。  一応学校長の推薦となっておりますので、教育委員会では、状況がより把握が難しい面もございますので、一応学校にお願いしているところです。  又、年度途中の申請も随時受け付けており、条件に合えば認定をしておるところです。なお、どうしても法的な証明はできないが、実際に児童・生徒の就学に困っておられる方、全体の約2割、14年度は438名中86名についての証明は、学校から民生委員にお願いをするシステムをとっており、個人の所得証明など見せないように配慮を十分しておるところです。 46:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 一応、説明をいただきました。全体として行政のあり方を問うという問題が、一つ柱に座っております。税務課に行って非課税世帯はどれくらいありますかという統計を教えてもらおうとしましたら、非課税世帯の統計はない。課税世帯はあるわけですね。これは当然税金を取るといいますか。荒尾市の生活困窮者、要するに税金の対象になるような人でない世帯がどれくらいあるかというのは、行政が把握してないという、こういう状況が浮き彫りになっているんじゃないかというふうに思います。困って相談に来た人には、何らかの形で対応できる。これは、先ほどの民生部長の御答弁の中にもありましたように、申請書が自由に使われるようになると困るというふうな話ですが、生活保護の申請をするというのは、部長も言われたように、憲法25条の健康で文化的な生活を営む権利に属する問題であって、その権利を守るために市民が申請書を自由に提出することは、これは妨げることができない問題ではないかというふうに思うんです。幾ら市の行政の人たちが権限を持っているといっても、そういう権限が果たして与えられているのかどうかというのは、これはもう一度検討をしてもらう必要があるのじゃないかというふうに思います。  市長は、さきの議会の文教厚生常任委員会のとき、私が国民年金者の実態というのを話して、「対応はできませんか」と言ったら、「緊急に状態を把握したい」という話をされましたが、全然やられていないということがわかりました。市民部長の答弁は、市民課の範囲に属するという答弁というふうに言われましたが、議会での答弁は、市長を代弁しているのではないか。各部長や助役を含めて、各部課長さんがここにいらっしゃる場合は、議員の質問に対して答弁をされるときは、市長を代弁されるのではないか。市長が最初に「答弁をさせます」というふうに言われるわけだから、当然部長の答弁というのは、市長の答弁だというふうに私は今まで受け取ってきていたわけですが、私の質問は、市長に対する質問でありまして、ほかの人に対する質問じゃないんですよ。ですから、この分だけしかわかりませんということであれば、市長が答弁に立っていただきたいというふうに思います。市民全体の生活にかかわる問題に対して、各セクションからの答弁だけで、全体としての答弁ができないということであれば、これは答弁にならないんじゃないかというふうに思うからです。これは、改めて今後も課題として聞いていきたい。市長は、きょうはもう、今期限りという答弁をされましたので、「大変御苦労さまでした」という言葉がまず必要だと思いますけれども、これまでの答弁が、部課長の答弁が市長の代弁でなくて個人の意見であったとしたら、これは大変なことになるんじゃないか。今までの議会議事録に載っているのは、部課長さんのやつは、全部個人の見解だというふうに言われるならば、これは大変な議会の冒涜になりはしないかというふうに思います。後で、これはただしていきたいと思います。  失業者の状態が、先ほど硯川部長のほうからの報告にもありましたように、毎月1800名近くの人たちが仕事にありつけないという状態が続いております。これに対してどういう対応を市はとっておられるのかという質問をしたわけですが、はっきりよくわかりません。例えば炭鉱が閉山したとき、炭鉱離職者対策の推進委員会等をつくって、かなり強力な取り組みをされましたけれども、今の荒尾市の雇用・失業状態というのは、それにまさるとも劣らないという事態になっているのではないか。とすると、市が挙げてこの問題に対応していくということが必要ではないかというふうに思います。これの考えを聞きたい。  それから、職員の皆さんの中から聞いた話なんですが、サービス残業というのは、余りしておりません。しかし、サービス残業は余りないけれども、仕事をうちに帰ってやり上げていかなければならないような、そういう仕事がたくさんあります。これはサービス残業にならないのかどうか。そういうのがあるとすれば調査がされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。  それから、国民年金受給者の生活実態と救済策は調査をしてないということですので、今後、市民部で対応できないとすれば、市全体でこれを対応していただきたいというふうに思います。  同じく、無年金者の実態が把握できてないというんですが、大体、低所得者に対してはもう放置状態だなという感じがします。随分困っておられる方たちがあるのじゃないかという感じがしますけれども、低所得者については随分厳しい行政が行われているような感じがしていますが、これは私だけの受けとめ方でしょうか。  非課税世帯の統計はなぜされないのか、ぜひお聞きしたいと思います。  多重債務者の問題は、今回初めて出した問題です。これは裁判所に聞けば実態が把握できますので、ぜひ聞いて把握しておいてほしいと思います。これは離婚や夜逃げが随分たくさんふえているというふうな話も聞いております。離婚が、平成13年度で270数件という実態を市民課のほうで教えていただきましたけれども、毎年大体200件以上になってきているという状況があるようです。夜逃げも又かなりあっているのじゃないかというふうに思いますが、ぜひ調査しておいてほしい。  それから、サラ金・クレジットの問題は、これはちょっと法的には云々という問題もありますが、国道や市道のガードレール等にサラ金の看板が張りつけてあります。これは最近は非常に悪質になっておりまして、10日で2割の利子とか、こういったやつがどんどんふえてきているという実態があるわけですね。しかも暴力団絡みというのがあって、破産をした人に貸し付けをするという、こういう悪質な内容になってきている。行政当局としてできる対応はどういうことがあるのかよくわからないけれども、ぜひ対応していただきたい。ガードレールとか公的施設に張りつけてあるやつは、ぜひ即刻取り外してほしいというふうに思います。  それから、生活保護の認定の問題は、先ほど言ったような申請書を、だれかが指導しなければ申請書を渡さないというのは、これは生活保護法に違反しているのじゃないかと私は思っているんですね。ですから、これは検討していただいて、対応をお願いしたい。  補足性の原理の中で指導指示という問題が実はあるわけで、どこまでプライバシーに踏み込んでいいかという問題は、これは重大な問題じゃないかというふうに思うんですね。預貯金まで、幾ら預金通帳にあるかというところまで聞かなければ生活保護の認定をしない、こういう実態があっていいのかどうか、私は疑問を感じております。プライバシーなんかあり得ないですね、これは、生活保護者の人にとっては。  それから、就学援助の問題です。これも民生委員さんを通さなければ援助金を出せないというのはどうなのかという問題と、もう一つは、教育委員会でこの認定ができないのかという問題を感じています。  時間がありませんので、これで質問を終わります。 47:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 再質問の時間はありませんので、簡略に回答してください。 48:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 無年金者の方々と非課税世帯の方々の調査を改めてさせていただきとうございます。 49:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 自席より、失礼いたします。  雇用問題につきまして、対策本部といいましょうか、そういったものを全市挙げて取り組みはということでございます。確かに石炭の問題のときにつきましても行ったわけでございますが、このときは特定離職者というのがはっきりいたしておりましたので、非常にやりいいといいましょうか、対策本部そのものの設置は、現在もそのまま持っております。ただ、これをやるかやらないかの判断だけでございます。ただ、今月末、荒尾の雇用対策協議会をやるようにいたしておりますので、その中あたりで皆さんの御見解を伺ってみようかなというふうに思っております。ただ、特定離職者というのがはっきりいたしておりませんので、そのあたりが非常に難しい。これは検討したいというふうに思っております。 50:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) ほかに再答弁ありませんか。 51:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 職員の残業の件でございますけれども、通常残業をする場合には、これから残業をしますということで、上司に報告をした上で仕事をするんですけれども、そういった関係で自宅で仕事をしているというようなことにつきましては、どれぐらいやっているかとか、そういったことについては把握はいたしておりません。 52:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 自席から、お答えいたします。  申請については教育委員会ではどうかということですが、実際、子供の実態を知っている、又は状況を把握しているのも学校ではないか、教育委員会で多く一度に把握することは困難でございます。そういう形で学校にお願いしているという状況でございます。  それから、民生委員さんについては、これは直接、ことしで大体2割、86名ですけれども、学校長が実際行きまして民生委員の御意見を聞くという形で、いろいろな書類等を直接見せてどうかというようなことはしておりません。できるだけ、そういった情報は流さないという形でやっております。 53:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 時間がありませんが、再度お願いをしておきたいと思います。低所得者の問題、行政の対応から抜けておるのじゃないかという感じがして、連続2回いろいろ調べてみまして、どうも行政は財政的に市の財政の基盤になる課税者、それらについてはかなり対応しておるけれども、非課税世帯のほうについては余り関心がないのじゃないかという感じがしてならない。そういう実感を受けました。市民生活の問題は、これから児童手当の問題の削減とか、いろいろ大きな問題が出てくるようですから続けて質問をやっていきたいと思いますが、対応のほうをひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 54:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 3番谷口繁治議員。   〔3番谷口繁治君登壇〕 55:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 私は、本定例会に当たりまして、住基ネットの問題それから防災の件につきまして質問を行いたいと思いますので、当局の明快な答弁を求めます。  まず一つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。  住民基本台帳ネットワークシステムは、多くの欠陥を抱え、そして国民に十分な説明責任を果たさぬまま見切り発車をして1カ月余りが経過をしたわけであります。予想していたとおり、早くも全国各地でシステム障害や住民票コード通知書の受け取り拒否や、別の世帯に郵送されるなど、トラブルやミス、さらに制度そのものへの不安や疑問が依然として絶えない状況であります。このような中、住基ネット運用に反対する市民団体の動きも活発化しているわけであります。  その例として、熊本市のある市民団体は、住民基本台帳ネットワークの個人情報を提供するには、漏えい防止を定めた県の個人情報保護条例に違反するとして、住基ネット運営に伴う機器の保守点検料などの返還を求め、県に監査請求がなされております。又、東京都国立市でも、個人情報保護法案などの適切な措置が講じられていないのは、住民基本台帳法に違反するとして、市民が同市に対し関連予算の支出中止を求め、監査請求が出されております。さらに又、東京都の国分寺市の星野市長は、離脱は、国は法律違反というが、法律違反を起こしているのは、個人情報保護のための所要の措置を講じてないのは国のほうだとして、国の姿勢を批判しておられます。又、星野市長は、8月2日に同市議会全員協議会の中で、個人情報保護法が成立してない現段階での参加は見合わせると述べ、住民基本台帳のネットワークからの離脱を正式に表明されております。又、福島県矢祭町や東京都杉並区などが、個人住民基本台帳への参加を見合わせたのも、個人情報保護法案が成立していない中でのプライバシーを守る制度保障が十分でないことが最大の理由であることは、御承知のとおりであります。又、神奈川県横浜市の中田市長は、市民の選択に任せるといった画期的な方策を打ち出しており、市民の選択による、使いたくない人はネットから抜けられる、いわゆる個人情報のコントロール権を確保した新しいスタイルが生まれたのであります。又、三重県小俣町や二見町も、国の説明が不足している、接続を数日間見合わせたのであります。その理由として、個人情報の管理への不安が強まってきた、個人情報保護法案もない状況の中で、町で要綱を定めて情報管理を厳しくしても、他の自治体から漏れる不安を持ち続けることになる、このように話しておられるわけであります。そして又、新たに東京都中野区は、9月11日、ネットワークシステムとの接続を切断されており、田中大輔区長は、個人情報保護法案がない状況の中で国の特段の配慮がなかった。区民のプライバシーが侵害されるおそれはぬぐい切れないと判断をし、離脱をしておられるわけであります。これによって東京都内で離脱をした自治体は、杉並区と国分寺市と、そして中野区の3自治体となったのであります。  このように勇気ある行動は、市民の安全を第一と考えたものであり、市町村の意見を十分に聞くことなく強権的に作業を進めた国に猛省を促しているのであります。総務省は、国や地方自治体の行政手続きの簡素化や効率化を強調しておりますが、利点がないわけではありませんが、しかし、稼働に伴う混乱ぶりを見ますと、個人情報に関する国民の不安は予想以上に根強いことがうかがわれるわけであります。  一方、地方議会からも延期の声が出ているわけでありますが、高知県十和村議会が、6月12日、全国で初めて運用延期を求める意見書を採択したのを皮切りに、三重県議会も含めて70を超える地方議会が、運用延期を求める意見書を採択しているわけであります。国が、利便性だからといってすべてを管理していくのは、民主主義国家の基本的なことに触れてくる個人情報保護法案がどうなるかわからない段階で、住基ネットが施行されていくのは、極めて矛盾だとして、今後稼働延期を求める意見書などの採択をする、このような考えのある市区町村議会は、179議会に及んでいるようであります。  今回のシステム稼働のため、国民一人一人に11けたの番号をつけられたわけでありますが、狂牛病対策として牛は10けたの番号で一生を管理される運命となったわけでありますが、日本人は11けたで一生を管理され、それはいずれ人類にも家畜同様の管理社会が訪れる前兆であると私は思います。  又、住基ネットに伴い住基カードが発行されるようでありますが、御承知のとおりICチップが埋め込まれることになっておりまして、32ビットの中央制御装置で8000字以上のデータを織り込むことができると言われております。これは、初期のパソコンとほぼ同じ性能であると言われておりまして、私たちは、住基ネットカードを1枚財布や内ポケットに入れているつもりが、小型コンピューターを持ち歩かされることになるわけであります。  韓国では、18歳以上の国民に13けたの番号を振り、住所登録証を発給して、スパイ対策として監視を強めるために常時携帯が義務化されておりますが、ICカードの導入は余りにも危険過ぎるとして、導入は見送られているようであります。しかし、韓国版住基ネットを利用した政治家暗殺事件や、普通の市民が番号制の生活の中でストーカーされる被害が多発しているようであります。さらに又、アメリカ版住基ネットは、社会福祉を目的に使う番号として制定されたのですが、用途が急速に広がったため、ストーカー殺人事件や個人番号を入手して本人に成り済まし、クレジットカードをつくり、このような犯罪が多発をし、消費者センターでは、その被害の相談件数は年間100万件を下らないとの報告がなされております。番号社会では、成り済ましの犯罪は日常茶飯に起き得るという報告がなされております。まさに利便性と危険性は背中合わせだと考えますが、そこでお尋ねします。  まず1点目は、本市におけるこれまでの進捗状況と、市民からの制度に対する問い合わせ、あるいは番号拒否件数、いわゆる市民の反応についてお尋ねします。  2点目は、わずかの利便性のため、国はどうして強権的に実行しようとするのか、極めて私は疑問に思いますが、危険性をいち早く感じとった福島県の矢祭町や東京の杉並区、中野区、国分寺市のように離脱や、横浜市のように個人情報のコントロール権を確保した民主的な施策、市民の選択に任せるといった、このような改善策を本市でも実施すべきと考えますが、そのお考えがあるのかどうかお尋ねします。  3点目は、市民は十分な行政の説明責任を受けないまま、有無を言わせずコード番号がつけられたわけでありますが、今後、個人的に抹消するための手続きはどのような方法があるのでしょうか、あるとしたらお尋ねします。  4点目は、情報漏えいに対しての防止策と、情報流出で市民に被害が生じた場合に責任はだれがとるのでしょうか。  5点目は、自治体事務の簡素化と経費節減ができると言われておりますが、本市の場合は、ランニングコストと今後のメンテナンス費用はどのくらいになるでしょうか。  6点目は、ICカード発行は来年の8月ごろと聞いておりますが、本市でも実施するのでしょうか。それと、発行するに当たっては、コミュニティーサーバーで作業をするようでありますが、多目的に利用しようとするならば特別のコンピューターが必要と聞いておりますが、その経費に地方交付税はつくのでしょうか。  以上、お尋ねします。  質問の大きな2点目ですが、防災についてであります。  9月1日は、防災の日であります。これにちなんで各地で防災訓練が精力的に実施されたようでありますが、本市の場合はどうだったのでしょうか。  御承知のとおり防災の日は、大正12年9月1日に関東大震災が発生し、死傷者約24万6500人を出したあの惨事を教訓として、防災意識を高めようと制定されたものであります。本市は、幸いにして災害の少ない地域でありますけれども、この時期になりますと災害に備え、防災技術の向上と、行政と市民が防災に対する意識の高揚を図っておく必要がある、いわゆる行政と市民が、もっと災害に対する緊張感を持ってほしい、こういった思いでこれまで何回となく質問を行ってきました。  平成14年度版の内閣府の防災白書によりますと、今世紀中に地球の温暖化に伴う気象の変化により災害が多発、そして甚大化するおそれがあることを指摘しております。大気中に排出される二酸化炭素などの温室効果ガスにより、全地球表面平均気温は1.4度から5.8度C上昇するものと見込まれており、その結果として頻繁度な豪雨の増加による洪水、地すべり、台風の最大風力、降水強度の増加、又、同時に海水の熱膨張や氷河の溶出により90センチ程度海面が上昇し、沿岸低地居住者は移転を余儀なくされる予測がされているわけであります。あるいは又、我が国の周辺では、四つのプレートが押し合っておりまして、巨大地震の発生が高まるため、耐震化の促進、避難地、避難路の確保など、全国的に地震災害に警鐘を鳴らしているのであります。さらに又、我が国は急速に高齢化したわけでありますが、平成12年度の65歳以上の人口比率は、17.4%から、10年後は35.7%にまで達するものと見込まれております。阪神・淡路大震災においては、犠牲者の約44.5%が65歳以上の高齢者であったと報告がなされており、災害時における高齢者や障害者対策の重要性を強く示唆しているわけであります。特に本市では、高齢者のみの世帯が大きく増加をしており、障害者を含めた支援体制を整備しておく必要が重要と考えます。  本市では、災害対策基本法の趣旨に沿ってそれぞれ災害に関する防災計画書が策定されておりますが、防災の日を機に防災計画の再検討をする必要があると考えます。例えば職員の動員や配備体制、情報の収集・伝達体制、被災者の収容、物資などの通達体制、安全面の確保、公益応援体制、給水車の増強、指定避難場所、住民に対する防災意識の啓発、訓練の充実など細部にわたって総点検を万全に期することが重要と考えます。  そこで、本市の場合この計画書に基づいてどのようなふだんから準備といいますか、これがなされているか、そこら辺がわかりませんので、状況を説明していただきたいと思います。  災害から市民の生命そして財産を守ることは、行政の重要な役割の一つであると同時に、市民や企業が平時より災害に対して備えを強化しておき、一たん災害が発生した場合には自分の身を守り、さらにお互いに助け合うことも非常に重要であります。  そこで2点目ですが、市民に対して避難の周知方法とそのあり方、そして又、地域における自主防災組織の確立についてどのような考えを持っておられるか伺います。  以上、壇上からの質問を終わりまして、降壇をします。 56:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 北野市長。   〔市長北野典爾君登壇〕 57:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) ただいまの谷口議員の、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問に、基本的なりあるいは総論的なことでお答えいたしたいと思います。  住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法の改正によりまして、8月5日から一部の自治体を除きまして、全国一斉に第1次稼働であります都道府県及び指定情報処理機関への情報提供の運用が開始されたところでございます。この住民基本台帳ネットワークシステムの施行に伴いまして、このたび、住民票の記載事項として新たに作成されました住民票コードにつきましては、住民基本台帳に基づきまして、各世帯の皆様へ配達記録郵便によりまして御通知いたしているところでございます。  さて、このような運用開始の状況の中で、特に個人情報であります本人確認情報を取り扱います住民基本台帳ネットワークシステムは、すべての都道府県、市町村及び指定情報処理機関に設置された電子計算機をネットワーク化するものでありますところから、それぞれの自治体は、その所管する業務範囲におきまして、個々に本人確認情報の保護及び管理に関しまして、セキュリティー対策を講じることとなっているところでございます。  そこで、本市におきましては、その住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始に先駆けまして、市民の皆様の大切な個人情報であります本人確認情報の安全確保措置を講じますために、セキュリティー会議を設置いたしまして、システム機器設置室への入退室管理、住基ネットへのアクセス管理及び情報資産の管理、さらには緊急時の対応計画などの初期系統制定運用に当たり、その所要の措置を講じているところでございます。特にこの住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器の設置場所であります有明情報処理センター並びに市民課市民係への立ち入りにつきましては、各責任者の監督のもとに、関係者以外は厳重に禁止しているところでございます。  以上、基本的なことを申し上げましたが、具体的な件及びその他の件につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。 58:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 中嶋企画管理部長。   〔企画管理部長中嶋國治君登壇〕 59:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 谷口議員の、防災について御答弁申し上げます。  まず、避難の周知方法とあり方についてでございますけれども、これにつきましては、平成8年に防災の強化に関する冊子を作成いたしまして、市内全世帯にお配りをして市民への周知を図ってまいりましたが、すでに数年が経過しているということで、昨年、「災害心得」と題しまして、災害の備えや注意事項等に避難所を掲載したチラシを広報と一緒に配布したところでございます。又、昨年12月に開設いたしました荒尾市のホームページ上にも避難場所を掲載いたしております。しかし、ここ数年、荒尾市においては、自主避難についての問い合わせが数件ありますので、改めて市民全体に周知徹底を図る必要があると考えておりまして、平成15年度には、避難所はもとより災害危険箇所や緊急連絡先等の詳細を盛り込んだ防災マップを作成し、永久保存版として全世帯に配布することも検討しなければならないかと考えているところでございます。  それから次に、自主防災組織の件でございますけれども、これについては本年7月、県の防災消防課より来荒されまして、災害時の初動体制に自主防災組織の有益性と結成に向けての御指導がございまして、組織確立の必要性を考えております。ただ、12校区一斉の結成は無理かとは思われますので、まずはモデル地区といたしまして、できるところからの組織づくりを考えております。  それから、地元消防団と連携を保ち防災訓練等を実施していく中で、自分の身は自分で守るということ、さらには自分たちの地域は自分たちで守るという、地域に根ざした組織を確立することで住民意識の向上にもつながるのではないかと考えております。  それから市の職員についてでございますけれども、これにつきましては、災害対策本部の設置を想定いたしまして、関係職員の訓練等を通じまして、連絡体制の周知徹底、あるいはそれぞれの職員の役割分担等を再確認するとともに、こういった訓練を通じて防災意識の周知徹底を図っていかなければならないと思っておるところでございます。 60:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 61:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 議員お尋ねの、住基ネット、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。  進捗状況と市民の反応についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法に基づきまして、8月5日に第1次稼働を開始したところでありますが、全国的には、御案内のとおり、当初は1区2市3町の6自治体が稼働参加を見合わせておりまして、その後、調べてみますと、現時点では2区2市1町の5自治体が稼働していない、このような状況になっておるようでございます。この中の2市におきましては、横浜市が、県への本人確認情報の通知を住民の選択制による参加、もう1市の国分寺市が、住民票コードの住民票への記載は行うが、東京都への通知は行わないとするものでございます。  さて本市でございますけれども、住基ネットの運用開始に伴いまして、住民基本台帳法の規定によりまして、約2万300世帯の市民の皆様へ住民票コードを通知いたしているところでございますが、現在、130世帯の皆様から通知書の受け取り拒否があっております。ちなみに、番号の変更の要望が14人、それからコードの誤配はございませんでした。それから、苦情、問い合わせは161件でございます。9月12日現在でそのような進捗状況になっております。  又、この住民票コードの変更につきましては、現在のところは、お話ししましたとおり14名の方の申請手続きがあっているというような状況でございます。  利便性と危険性は背中合わせ、離脱か選択制についてということの2番目の問いでございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法の規定によりまして、住民の方々の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために構築されまして、8月5日の改正住民基本台帳法の施行によりまして稼働させたところでございます。市町村におきましては、改正住民基本台帳法の施行と同時に、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始いたしまして、又、本法の規定に基づきまして、市町村長は、全住民の本人の確認情報を都道府県知事へ通知するものとされているところでございまして、住民の選択制や、あるいは任意性を一切認めていない、こういう法規定となっているところでございます。本人確認ができるものとできないものが混在することになりまして、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や、国の機関等への本人確認情報の提供等において総合的な効率性が阻害され、全国ネットワークとして機能しなく、このような事態になるという、こういうものでございます。どうかこのところの住民基本台帳の御趣旨を御理解いただくよう、重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。  次の3番目でございます。住民票コードの抹消はできるかというお尋ねです。住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村が行う各種行政の基礎であります住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の4情報、それに住民コードと、これらの変更情報によりまして、全国共通の本人確認を行うための仕組みになっております。この住民票コードが必要な理由といたしましては、氏名、住所等の文字情報のみによる本人確認を行う場合は、氏名文字には正字や俗字等が多数存在しておりまして、その識別が極めて困難であるとされておりまして、又、婚姻、結婚して姓が変わり、同居する親やその他の親族と同姓同名になるなど、住所、氏名だけでは同一人物かどうか確認できないようなケースがある。このようなことと、氏名、住所等による検索処理を行う場合は、より多くのデータを扱うことになりまして、システム的にも大きな負荷がかかり、より多くの時間が必要になるなど等の問題があります。他方、住民票コードによる照合は、迅速な検索が可能でございまして、確実な本人確認ができるなどの利点があるというものであります。  次に4点目、情報流出の対策と責任の所在はというようなお尋ねでした。住民基本台帳ネットワークシステムは、すべての都道府県、市町村及び指定情報処理機関に設置された電子計算機をネットワーク化するものでございますから、それぞれの自治体は、それを所管する責任範囲におきまして、個々に本人確認情報の保護及び運用管理を行うこととなっているところです。本市におきましては、稼働開始に向けまして、この個人情報の保護管理に対しましては、所要の規定や内規を制定いたしまして、各担当職員の権限と責任体制を明確に打ち出しているところでございます。本システムの運用に当たりましては、日ごろから細心の注意を払いまして、本人確認情報のデータの漏えいなどの防止並びに適正・的確な住基ネットシステムの維持・運用に努めてまいりたい、このように考えて取り組んでおるところでございます。  5番目に、システム化の初期ランニングコストとメンテナンス費用はどうかというようなお尋ねでした。住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費といたしましては、システムの改造費及び構成機器の導入費が、約2444万円、各世帯への住民票コード通知の郵便料金が約577万円、又、第2次稼働での住民基本台帳カード発行機購入費、いわゆるICカード発行機でございますが、約400万円となっております。又、ランニングコストといたしましては、システムの使用料及び機器の保守料といたしまして、年間約38万円程度を要するものというふうに見ております。  6番目の、ICカード発行に関してのお尋ねでございました。住民基本台帳カードは、住民基本台帳を備える市町村におきまして、住民の皆さんの申請により交付することとなっております。この住民基本台帳カードは、第2次稼働として来年の8月ごろを運用開始として予定されているところでありますが、このカードは高い安全確保機能を有するICカードとして、住民票の写しの広域交付、又、転入・転出の特例処理などのサービスが便利に受け取られるというようなものになっております。又、このような住民基本台帳法上の本来の利用のほか、カードメモリーの空き領域を利用いたしまして、市町村が条例で定めますところにより、福祉や救急や公共施設利用などのさまざまな目的に利用されることが可能であるとされております。住民基本台帳上の利用エリアと、市町村が条例で定める各分野のエリアとが、それぞれしかしながら独立させておりまして、各エリア相互間にアクセスするということはできないということになっているものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 62:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひと通り答弁をいただきました。幾つかの再質問を行いますが、住基ネットに対する考え方、当局と私で随分違いがあるなということを感じたんですが、幾つか意見を言わせてもらいますが、当局は利便性とか利点、こういうことばかり言われておるわけですが、私は、もっとこれには深い、これを導入したということに対してもっと深い意味があるということを考えているんですが、これはもう御存じのとおり日本国全国民約1億2000万人、赤ちゃんからお年寄りまで、11けたの番号がつけられたわけですよね。非常に私もこの番号に対して抵抗を感じているわけでありますけれども、これは個人の情報を国家が一元的に管理する。そして、これは世界的にもこれほど徹底したやり方は類を見ないというふうに、これを研究している人たちが言っているんですけれども、これ4項目ですけれども、番号まで入れて5項目かな。しかし、将来的にはこれには学歴や職歴あるいは病歴、犯罪歴、あるいは婚姻歴、銀行等の借入金残高、さまざまですけれども、私たちの他人に知られたくない情報、いわゆる個人の生涯情報までも、これすべてが行政の管理下に置かれている、このようになりはしないか。非常にこの部分が極めて心配している部分でありますけれども、むしろ導入したねらいは、私はここにあるんじゃないか、こういうふうに思っているんですね。ですから、市民の皆さん方は、知らない間にばあっとこれが進められてきたわけですけれども、最近になってテレビとか新聞なんかで報道がされて、これの危険性を感じておられるわけですけれども、やっぱり市民に聞いてみますと、「こんな制度が始まるなんて知らなかった」、あるいは「自分に番号はつけてほしくない」、あるいは、「番号を抹消できないか」、あるいは、「スタートしてしまった制度をとめることはできないか」、こういったやっぱり制度に対する不満、不安、それから有無を言わさぬような国の強権的な対応、こういうことにやっぱり市民は怒りを持っておりますよね。ですから、こういう怒りが、今後私はどんどん吹き出してくるんじゃないかと思うわけです。  本市では、この苦情件数がこれまで161件、問い合わせなんかですね、それから番号拒否が131件、番号を変えてほしいというのが14件という報告がありましたけれども、私は、荒尾市民の皆さん方、このことを知ったら、まだこれはふえてくるんじゃないかというふうに思っているわけであります。自分が住んでいるこのまちで住基ネットから離脱してもらいたいという市民の声も私はたくさんあるんじゃないかと思います。あるいは又、横浜市のように、参加したい人だけが参加する。いわゆる選択制ですけれども、こういった民主的な方法ですね、こういったものもとってもらいたいという、こういった声もあるんですね。ですから、当局はそういう人たちの、耳を傾けてほしいと思うわけであります。  この住基ネットですけれども、これは市町村が責任を持って管理する問題ですね。ですから、これは市町村が、個人情報の保護に不安があるので参加できないと判断すれば、その判断に基づいて住基ネットから離脱すればいいということだと私は思います。ですから、本市の場合は不安はないのかな、心配はせんでよかと自信を持って市民にこう言えるのかなと、私はこう思うわけですね。これは総務大臣や総理大臣あるいは東京都知事なんか市町村の実情を知らない人たちが勝手なことを言っているわけでありますけれども、これが3年前に、1999年の8月ですけれども、住民基本台帳ネット法の改正が行われて、そのときに小渕元総理は3回にわたって国会で答弁をしているんですね、もう御存じと思いますけれども。個人情報に万全を期することを約束しているんですね。それはここに住基ネット法というこの法律、ここにありますけれども、ここに住民基本台帳法附則ですね、1条2項の条文に明記されておりますけれども、これは、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講じるものとする」と、こうあるんですね。ここが万全でないわけですよね。そして又、この個人情報保護法が法制化されてないですよね。今後どのようになるか、見通しも立ってないという状況ですよね。それでも本市は不安はないのかな、大丈夫なのかなと、こう私は思うわけですね。ですから、この約束が実行されないまま住基ネットが稼働させられているんですけれども、これは余りにも無責任じゃないかなというような、そういうことなんですよね。ですから、もっとわかりやすく言いますと、ブレーキをつける約束で車を走らせることになっていたのが、ブレーキをつけないまま走れと言われているのと同じじゃないかなと思うわけですね。ですから、ブレーキのついてない車に、「市民の皆さん、大丈夫ですから、事故の心配はありません。安心して車に乗って行ってください」と、こういうことかなと私は思うわけですけれども、わかりやすく言いますと、こうかなと思いますけれども。  そして、これは多額の費用が要るわけですよね。国の予算ですけれども、当初予算が約400億円、毎年200億円の経費負担。さらに又、住基カードを発行するのに1200億円ぐらいかかるというわけですね。これだけ多額の金をかけて、そして余り市民にはメリットはないですね。本市の場合は、13年度で転出届が1日平均6.7件でしょう。そんなに利便性はない。しかも手数料は、本市より安いところで取られたら手数料収入も減ってくる。そして費用と責任は市町村が負担する。ですから、住基ネットによる被害をうけるおそれのあるのは市民ですよね。私は、早くそういうことに気づいてほしいなと思いますよ。便利性ばかり強調されておりますけれども、ブレーキのついてない車に市民は乗っている、こういう状況じゃないですか。  荒尾市も、先ほど言いました有明情報センターあるいは市民課に端末機を置いている。ここは立入禁止ということですけれども、ほかの自治体、全国どこかの自治体で漏れるおそれなんかが出てきている、これが指摘されているわけですから、何回も言いますけれども、ブレーキのついてない車に市民を乗せている、それでも「大丈夫ですから」と、こういうことが言えるかなと、私はそういうふうに思うわけですね。他の自治体の首長は、それに気づいている首長もおられるわけですね。ですから、市民の安全を守るのは行政の責務の一つですから、国に対してそれなりの猛省を促す、こういう行動をとっておられるわけですよ。ですから、私は、これから住基ネットの参加、不参加の自治体がもっとふえてくるんじゃないかなと予測しておりますけれども、これ、もうちょっと本市の場合も改善をしてほしいと思うわけですけれども、ぜひもう一回この辺の答弁をお願いします。  それから、これを市民が異議申し立てをしたときは、これは期間とか、いつまでできるのか、期日なんかあるのかどうか、この辺もお尋ねします。  それから、私は国に対してもっと意見を言うべきだということを申し上げますけれども、幾つか例を言いますけれども、例えば東京都の国分寺市長、これは星野信夫という市長ですけれども、こう言っておられるんですね。市民との信頼関係が最優先ということで、市民からいろいろな不満・不安が出てきている。ですから、市民との信頼関係が最優先だということで、これは6月12日ですけれども、これは首長として全国で初めて住基ネット稼働延期の再考、いわゆる考え直してほしいと。この再考が認められなかった場合は凍結をするという、こういう要望書を総務省に提出されているんですね。この内容はどういうことかといいますと、個人情報保護制度の整備なしに住基ネットが稼働すると、個人の権利あるいは利益を侵害するおそれがないか、このような条件を満たすことに不安を生じる、こう言っておられるんですね。そして、自治体の現場で混乱が起きることが想定されます。ですから、稼働延期を考え直してほしいという、こういう要望書、意見書を出しておられるんですね。  それから、こうも言っておられるんですが、市民には自分の情報をコントロールする権利がある。行政には個人情報を保護する責務がある。いわゆる市民の権利を守れない行政は信頼されません。こういうので、国に堂々と意見を申し上げておられるんですね。  それから、こうも言っておられるんです。国は、直接市民と接してないので、個人の情報を守りたいと望む市民の生の声が敏感でない気がする。自治体と国は、規模と役割は違いますけれども、しかし、関係は対等なんだから、自治体が国に言うべきことをきちんと言うべきだ、こういうことを言っておられるんですね。私は、これはすばらしいなと、こういう首長だったら安心していいなという感じを持っているんです。だから、結局この国分寺市議会も住基ネットの施行延期を求める意見書を全会一致で採択をしているんですね。そして、離脱をされているんですね。  この離脱ですけれども、これはどういった事務処理をされているかといいますと、まず総務省指定情報処理機関であります東京都に対して、この国分寺市が住基ネットに参加するまでの間、本人確認情報の使用を見合わせるよう要望書を出しておりますね。それから、市民に見合せに至った理由を市の広報に記載して、市民の理解と協力を得ている。その後、庁内検討をして、東京都にすでに送付した本人確認情報の削除を申し入れているんですね。このように積極的に本当にこの対応をなされているんです。  それから、もう一つの例ですけれども、これは三重県の二見町、これは辻町長ですけれども、この辻町長、時間を追うごとに個人情報の管理への不安が強くなってきた、町で要綱を定めて情報管理を厳しくしても、他の自治体から漏れる不安を持ち続けることになる。加えて、ここは四、五日おくれて接続はされたんですけれども、辻町長は、小さな町のささやかな抵抗だった、しかし、個人情報への関心を持ってもらえたのではないかなと。そして、町民がネットへの参加を選択する横浜方式の制度を今検討中であると、こういうことだというんですね。
     それから、同じく三重県の小俣町の、これは奥野町長ですけれども、ここも数日接続を見合わせておられるんですけれども、やっぱり国に対して一つの抵抗をされておるんですね。今のような状態では、住民の情報が漏れたときに責任はとれない。しかし、住基ネットが本当に住民にとって必要なのかもわからないし、国がもっと説明して不安をぬぐうべきだと、こういうふうに述べられているんですね。国にちゃんとこう、言っておられるんですよ。  ですから、私は、このように三つの今事例を報告しましたけれども、これは市民の安全を第一と考え、不安感を払拭して、そして市民と行政が信頼関係を深めていく。ですから、私もそのためには本市も国からの通達に従順でなく、やっぱりこういう場合にはもっと積極的に国に対して意見を言ってもらいたい。そして、国にこの強権的な姿勢に対して猛省を促すような手だてを講じてもらいたい。私は、これは市民は、みんなそういうふうに思っているんじゃないかな、大半の市民は思っているんじゃないかなと思うわけです。  これは、小さな町の抵抗かもしれませんけれども、しかし、本市の場合、何も意見を言わない。国から言われたとおり利便性、便利性、こういうことばかり頭にあってはいかん。本当に大丈夫なのかどうか、自信を持って言えますか。ですから、国から言われたとおりじゃなくて、市民との信頼関係を深めていくためには、やっぱり市民の声を聞いて、それなりの行動を起こしてもらいたい。ですから、市長が先ほど述べられましたが、任期まであと4カ月、有終の美を飾りたいと強調されました。ぜひ有終の美を飾るために、国にこの制度に対する、この制度を考え直してもらいたい、こういった意見をぜひとも述べてもらいたいと思いますけれども、ひとつ考えをお聞きしておきます。再質問をお願いします。  防災関係は、先ほど壇上でちょっと言いましたけれども、地域における自主防災の必要性を今感じているわけでありますけれども、本市には立派な防災計画書がありますけれども、これが本当に災害が発生したときに、大小災害が発生したときに、そのマニュアルどおり動けるのかなという不安があります。しかし、行政だけに任せておくわけにもいかないし、やっぱり地域住民の人たちが意識を高めていくということも大事じゃないかなと思います。  最近、本市にあった実例ですけれども、これは2月に桜山の市営住宅で火災がありまして、ここで出火時に、30歳ぐらいの娘さんひとり暮らしですけれども、この人が火の中に倒れておりまして、地域住民の人たちがいち早くそれに気づいて、玄関戸を破って助け出したんですけれども、そして救急車が来る前に、消防車が来る前に火の中に倒れている女性を助け出したんですけれども、そして救急車に乗って病院に運んで一命を取りとめた、こういう実例が2月にあったわけですけれども、ですから、地域住民の人たちが、こういう災害に対する意識が高まっている、こういう連携プレーで事故を最小限に防ぐことができるというのをちょっと感じたもので、今、全国に大体3249市町村がありますけれども、その中で2503の市区町村が地域防災組織を立ち上げていると。ですから、本市もぜひこれをやってもらいたいと思ったんですが、来年からモデルとして立ち上げたいということでしたので、これはこれで了としておきます。12校区全部というのは無理ですので、少しずつでいいと思いますけれども、それには予算化をお願いしたいですね、財政課長。自主防災組織を12校区、これから立ち上げていくためには予算も必要と思いますので、ぜひその辺の予算も考えてもらいたい、これを要望しておきます。  ちょっと再質問をお願いします。 63:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) 再質問に、自席からお答えをいたしたいと思います。  住基ネットにつきましては、いろいろ御意見等もいただきましたし、先ほど壇上からも基本的なことにつきましては申し上げたとおりでございますが、十分私たちとしても検討をしてやっていることではございますし、一部にそういった御意見があることも頭の中に入れながら、住民の方に決して迷惑をかけないよう、そして又、不利にならないように今後やっていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 64:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 国が一元的に管理するシステムではないかというような指摘もありましたけれども、私どもの考え方としては、地方公共団体共同のシステムであって、お話がありましたような国民総背番号制みたいな、そのような取り扱いとは異質なものだというようなことを御理解いただければというふうにお願いします。  それから、訴えの関係のお話でありましたけれども、住民票コードの住民票への記載自体は、行政不服審査法上の市町村長が処分したものに該当するということで、その訴えの対象になるものというようなことで理解していただければというふうに思います。 65:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう一つ、これ参考にしてもらいたいと思いますけれども、もう一つの例を言っておきますと、コンピューターセキュリティーの専門家に高間剛典さんという人がおるんですが、この人が報告書を出しているんですが、2006年に世界のインターネットユーザーは9億人に達するだろうと、こういうふうに予想されているんですね。ですから、これほどの数の人がインターネットをみずから使う時代に、この日本の住基ネットの未来は本当に暗い、こういうふうに分析しているんですね。ですから、このままでは日本国はみずからストーカー国家になり、内外の犯罪もビジネスとするならば、手間もコストもかからない、これが言えるわけでありまして、この住基ネットは日本国民の個人情報を、日本人のコスト負担で取りやすくなったようなものだと、こういうふうに指摘をしているんですね。ですから、世界の犯罪組織がこれをねらわないはずがない。それを防ぐには、国民の情報の一元集中管理よりも、今までどおり市町村が管理する分散管理のほうが最も安全なんだ、こういうふうに指摘をしているんですね。ですから、私は、このことにぜひ気づいてほしい。荒尾の当局も市民の安全性を考えるならば、これだけ多額な金をかけて、国が何でこれを強制的にしようとしているのか。その裏があるということを、本当のねらいがあるということを早く感じていただきたいですね。ですから、この住基ネットの問題をもっと研究してほしい。そして、「せいては事をし損じる」という、こういう先人の言葉がありますけれども、これのもっと改善策はないのかなというふうなことを本当に慎重に検討していただきたい。私は、これを強く要望します。終わります。 66:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 暫く休憩いたします。                         午後 2時58分 休憩                         ───────────                         午後 3時31分 開議 67:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。27番蒲池哲夫議員。   〔27番蒲池哲夫君登壇〕 68:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 一般質問4項目提起をいたしておりましたが、最初に質問いたしました田中良典議員と全く二つはダブっております。所感だけ若干の質問も含めてしたいと思います。  まず一つは、市長の進退についてでございます。3月、6月、時期尚早ということで答弁がなかったんですが、今回、後進に道を譲るということで勇退をしようと。16年間、大変御苦労さまでございました。鴻江前市長の後を受けてということもありましたでしょうが、北野市長の市政16年、金について黒いうわさ、灰色のうわさは全くなかったですね。これはもう本当に敬服に値すると思います。大牟田では、私どもの青年時代の同志でありました石原副議長が逮捕されるというふうな状況が起きまして、非常に、党は出ておりましたけれども、そういう意味では、同志という意味では大変残念に思いますし、国会の中でも金権あるいは政治、この問題が非常に問題になりました。そういう意味からしますと、北野市長は非常に清潔な行政をされたという意味で……(「そんなにほめんでもいい」と呼ぶ者あり)(笑声)、いやいや本当です。だから、そういう意味では敬服をいたしております。ただ、よかった面だけじゃないですから、若干申し上げたいと思います。これは市長も言われましたように浦川改修、これは足かけ50年ぐらいかかったでしょう。しかし、山田基明議員、私どもも新人でございましたが、元八幡農協の参事でありました山田さんが、涙声でずっと荒尾の一等田が湖になる、ちょっとした雨が降れば。これを切々と訴えられましたね。私どもも浦川改修については何度かこの議会で発言をしました。しかし、現状ではまだ95%近く完成をしたという意味では、これは事業としては大変だったと思います。それから、緑ケ丘の社宅跡地。先輩議員から、与野党問わず、私どももあの荒廃した社宅についてはどうかならんかということで言ってまいりましたが、アジアパークについては失敗いたしましたけれども、あの周辺の開発、あるいはリニューアルタウン、シティモールですね、こういう部分については、三井側も放出をして市民の暮らしに協力しようというふうな形で出ましたし、当初、鴻江市長時代は「工業田園都市」ということでございまして、北野市長になりましたときは、「観光商業文化都市」という標榜でございまして、私どもみたいに三池炭鉱で働いた者からしますと、「あん」というふうに思いましたが、この16年の経過を見てみますと、その基本姿勢については大体ほぼ言われたとおりの方向に進んでおるというふうに思います。したがって、荒炎祭も若干集客が落ちておりますけれども、こういう催しもされましたし、あるいは中央西にいたしましても、当初、私は直接聞いてなかったんですが、当初は、いや、前の市長、古閑市長、鴻江市長、約束したけれども、「私は知らん」というふうなことを言われたようで、住民の方から若干ひんしゅくもあったようでございますが、私も中に入りましたけれども、最終的には市長として住民の方々に謝るというふうなことで解決をいたしましたし、そういう意味では、あした一番に矢野先生のほうがいっぱい北野市政のいい面について発表されておるようでございますのでこういう点が大きな事業としてはやられた内容というふうに思います。  しかし悪い、市政面で「これは」というのは、競馬の取り違い事件ですね。これは、私も当時競馬議員でございまして、市長は、金をもらってやったんじゃなくて、出してやられたんですから、非常にあの競馬を守ろうということで善意でされたわけですね。善意でされたけれども、結果としてはやっぱり大きな痛手になったというふうな意味では、結果責任です、これは。政治というのは結果責任ですから、競馬議員の当時もそういうことで意見を申し上げたわけですけれども、この問題があります。  それからアジアパークですね。これは、アジアランドを三井が断念した直後に「アジアパークだけでは」という、本会議で私は質問もしました。しかし、平成2年から準備をしたことであるから「やろう」というふうな決意の表明がありまして、初年度、2年度までぐらいだったですね。あとはやっぱりどうしても倒産というふうな事態になりましたんで、この辺については、私どももやっぱり税金をむだ遣いしたという思いがありますし、出資者には大変な迷惑をかけたというふうに思います。こういうのが……、これは質問じゃありませんから、所感がありますれば、市長の意向をお聞きしたいというふうに思います。進退については、触れません。  それから、市町村合併も全く田中議員と同じような考えでありました。したがって、大牟田市と荒尾が完全に1市でいかなくちゃならんという場合に大牟田市とということなのか、あるいは、南関、長洲も含めて市長会の事務局長が言いましたように、もろともにこの1市2町で大牟田の方向を向いて合併していくということなのか、この辺の基本についてきちっとした考え方を聞きたかったわけです。しかし、先ほど田中議員のほうに、方向としては大牟田側の1市2町ですかね、それと長洲、南関も含めておるというふうなことがありましたので、中身はそういうことでいいと思います。しかし、内容としましては、今言う研究ですね。大牟田側もそういう形でとっておりますし、この研究というのをどういう部署でやっていくのか。議会ももちろん関係していると思います。したがって、その辺あたり、詰めた論議をどういう形でしていくのか。  それから今言う、3番に出しております、民間団体の動きもあります、まちづくり推進協ですね。この中でも出ておるようですが、きちんとしたやっぱり合併という、50年、100年の大計ですから、担当部局というか、担当課ですかね、係でもいいです、きちんとした窓口をもって大牟田との関係、あるいは長洲、南関との関係、財政上の将来見通し、こういう資料をきちんと提供するような形の専門のやっぱり配置が必要だと思います。したがって、その辺について二、三人でも私は配置してやるべきじゃないかというふうに思っておるんですが、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。  それから三つ目は、有明海の再生の問題です。  これも前回の国会では結局、金と政治の問題を巡ってがたがたありまして、BSE問題もあります。したがって、そういう意味ではほとんど論議をされなくて、ぜひ国会に通そうということでございましたが、特別事項も継続になっているというふうなことでございまして、まだ不備はたくさんあると思います。しかし、法律というのは1回つくって、不具合なところは直していけばいいわけですね。したがって、そういう意味ではそういう考えで立法化というのをぜひやってもらいたいということで要請をしてきたわけですが、内容からしますと、そういう状況になりませんでした。しかし、中身はそういうことだと思います、今後も含めて。したがって、そういう意味では諫早干拓の問題について、これは内側の堤防が今問題になっております。だから、漁業者の方は、佐賀も含めて連日、工事についてはストップをさせるということでバリケードを築くというふうな形になっております。石灰も山のように使っておると、土壌改善のために。こういう状況でございますから、一つはやっぱり漁業者の、福岡は提訴しておるようでございますが、やっぱり熊本も含めてこの問題については、漁業者の立場に立って何らかの対応をしていく、荒尾市が、これが必要だと思います。県ももちろんです。したがって、そういう漁業組合の意向、みんなの意向でございますから、その辺について市の考えを聞きたい。  それから調査につきましても、短期間やりましたが、まだ結果も出ておりません。だから、第三者委員会では、中長期のやっぱり門を開放しての調査ですね。これが言われておったんですが、その内容についても、どうも今の対応を見てみますと、中途半端で終わるというふうな状況のようでございます。したがって、長崎のほうも行って仕事もせないかんから、農水省も大変だと思いますけれども、したがって、この辺あたりについてもやっぱり熊本県あるいは市、漁業者の意向を受けてきちんとした対応が必要であろうというふうに思います。したがって、この2点について諫早干拓については、市当局の意見を聞きたいというふうに思います。  それから、浄水場の増設の問題ですね。船まで持ってきて、私も会いましたけれども、浄水場の建設にしても実力行使で阻止をしようというふうな動きがありますので、これは何がネックになっているのか、この経過と今後の見通し、このことについて協議は重ねておられるようでございますが、中身についてはいろいろあるようでございます。したがって、現状で回答できる範囲でこの浄水場の増設工事について、漁業者側との意見交換の経過なり、打開の方向なりをどういうふうに考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  それから、有明海の問題で八代のほうは、八代海の調査を市のほうがやっていると。私も以前、この本会議で言ったことがあるんですが、佐賀のほうも国の調査だけでは信用ならんから、自分たち独自でするという県の方針が出ておりますね。したがって、これは荒尾市としても、被害は熊本県ではいずれにしても荒尾だけですから、大きい被害は。したがって、市としても、そういう海底の調査なり、潮流の調査なり、こういうプランクトンの調査、そういうやつをやっぱりやっていく必要があると思います。したがって、そういう八代の動きも見ながら、やっぱり荒尾市独自で何らかの予算組みをして調査をしていくという対応も必要であろうと思います。したがって、そういう面についてもお聞きをしたいというふうに思います。  それから、先ほど、これはもう質問でも何でもないんですが、椛島議員も言いましたけれども、EM菌ですね。EM菌を私、言いました、何回か壇上から。しかし、私の家の前がちょうどどぶ川になっておりまして、今、3面張りしてありますけれども、もう3週間目ですかね、今。最初は40リッターぐらいまいて……、いや、40リッターじゃない、400リッターか、10リットル缶でまきよります。週に1回ずつまいて、今3回まいたところですが、本当にメダカがいっぱいになったですね。湧き水がありましたから、メダカは少しおりました。しかし、ものすごく水も澄みましたし、メダカがいっぱいになっております。それから、もう一つはカワニナですね。私ども、「ホウジャ」と言いましたが、蛍のえさになる。これが足の踏み場もないぐらいどっかり立ちました。それからもう一つは、ヨシノボリという、私どもは「ゴリ」と言いますけれども、「ゴリ」ですね。海にもいます、川にもいます。こういうのがあそこにEM菌をちょっとまいただけで繁殖したかというと、やっぱり鳥が持ってきたようですね、鳥が持ってきている。まだ1ミリとか、大きいやつでどうでしょうか、七、八ミリでどっかり立っております。したがって、やっぱりあのEM菌というのは効果があるなと。あれをまきますと、下にミジンコのようなやつがずうっと浮き出してくるわけですね。だから、そういう意味ではやっぱり鳥が来る、あるいは魚が来るというのは、そういう理屈だと思います。したがって、ヘドロみたいな真っ黒い、臭いにおいがなくなっております。砂地になっております。したがって、市当局に言ってもなかなか動かんからといって、私の家の前ば実験場にしようということで、区長さん方が全部集まって、今流しております。部長にも話しておりますし、流した当日から課長、係長に見に来てもらっておりますけれども、そういう意味では本当に効果としてはやっぱり非常に大きな効果があるんじゃないか。「ホウジャ」なんかはあそこに全然なかったわけです、今まで。赤いジャンボタニシの卵は少しありますけれども、したがって、そういう意味ではやっぱり効果というのは、よそで言われておるようにあるんじゃないかというふうに思います。したがって、これは金が少しかかるわけですから、大体三、四カ月後に本当の効果があらわれるというふうに、まかれておる方々は言われております。したがって、これについては費用の面、あるいはそういう本当に長期にわたって水の再生ができるのかどうか、こういうことも含めてもう少しやっぱり誠意を持って当局側も研究する、検討していく、こういうことが必要だろうというふうに思います。したがって、とにかく見に来てください。  それから4番目は、公衆浴場です。BSEでは死亡者はまだ出てなかったんですが、あれだけの大きな騒ぎになりまして、これ又金権の最たるもので、日本ハムとか雪印とか、こういうところが変なことをするということで大問題になりましたが、レジオネラ菌ですね、公衆浴場、大衆浴場の。これがすでに日向の第三セクター・サンパーク、7名の死亡者が出ておりますね。罹患者200名以上というふうに報道されております。それから、東郷村長は、きょう、1名死亡したと。これは村営温泉らしいですね。これは、東郷村長は辞表を出すと。死亡者1名、6名罹患ですかね。したがって、これも大問題です。したがって、荒尾の場合の公衆浴場、弥生乃湯も含めて、あれもひところ、大腸菌が5000倍おったとかいう宣伝がありまして、長期休業になったと。私たちも行きましたが、いや、少しも変わらぬように営業されておりました。同時にその後、有明新報全面の、弥生乃湯のこういうことはありませんでしたという広告が出ましたですね。しかし、内容からしますと、これは県の管轄でしょうが、やっぱり荒尾市内にある以上は、弥生乃湯だけではなくて潮湯もありましょう。公共施設もありましょう、大衆が入るふろというのは。したがって、そういう意味でそういう部分の検査とか管理体制についてお聞きをしたいというふうに思います。  それから、税の問題ということで出しておりますが、これは弥生乃湯の600円にしようというのを450円にして税は取らないというふうなことで約束がされたようでございますけれども、内容からしますと、三加和の町営温泉、うから館とかですね、こういうところは入湯税が非常に問題になっておりまして、議会でも、あるいは報道もされております。したがって、この辺の税の取り扱いについて、どういう弥生乃湯との約束があったのか、この辺だけお聞きをしたいというふうに思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 69:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 会議時間を延長します。  北野市長。   〔市長北野典爾君登壇〕 70:◯市長(北野典爾君) ◯市長(北野典爾君) ただいまの蒲池議員の御質問に、お答えをいたしたいと思います。  第1番目の市長の進退についての問題でございますけれども、このことにつきましては、議員からは今まで3月議会さらには6月議会の2回にわたりまして、御質問があったわけでございますが、当時申し上げましたとおり、まだ時期尚早だということで、私の考えなり答弁を差し控えておったわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、今回初めて私の進退問題を表明いたしたわけでございます。今度の議会でも3度目の御質問ということで、大変私も感謝を申し上げる次第でございます。  先ほど、今までの16年間の実績、よかった点あるいは悪かった点につきましても、いろいろ御指摘があったわけでございますが、私の思慮不足のために、悪かった点等につきましては十分反省をしておりますし、あとわずか4カ月でございますけれども、市長としてのあとの任期は、十分ひとつ反省を身に置きながら、今後の4カ月間を精いっぱい努力いたしたい、このように思っておるところでございますので、この件につきましては御了承をいただきたいと思うわけでございます。  次は、市町村合併の問題についてでございます。  この件につきましては、基本的には先ほどの田中良典議員の御質問にお答えいたしたとおりでございますが、まず、大牟田市との研究の具体化につきましては、本年度の大牟田・荒尾地域振興推進協議会の共通の課題となりましたので、事務レベルでの事務事業現況調査などによりまして、お互いを知ることから始めていきたい、このように考えておるわけでございます。  さらに、長洲町、南関町との関係でございますけれども、南関町におきましても、民間レベルでの交流の中で論議をされている、このように聞き及んでおります。又、長洲町での住民発議の動向なり、あるいは1市8町の任意協議会の動向を見守るとともに、十分研究をしながら、両町民には荒尾市の考え方を理解していただくよう努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。  さらに、民間団体への対応でございますけれども、さきに設立されました荒尾まちづくり推進協議会を中心とした民意の集約の中で具体的な合併論議を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。  その他の件につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。 71:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 中嶋企画管理部長。   〔企画管理部長中嶋國治君登壇〕 72:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 蒲池議員の、合併についての市長答弁を補足させていただきたいと思います。  担当部局、窓口の件でございますけれども、今、市長から御答弁申し上げましたように、現在、荒尾まちづくり推進協議会が発足をいたしまして、合併の方向性などを協議するということで、行政に民意を反映させたいということでございます。そういった段階、その間、この協議会の中では研修会だとか、あるいは資料の収集等が行われますけれども、そちらのほうへの資料の提供、あるいは説明を求められればこちらから伺って説明をするというような対応をいたします。  さらに、例えば合併の任意協議会の動向を、この両日中に何らかの又動きがあるかと思いますけれども、そういった段階で具体的に進んだ段階で、現在、企画調整課を中心に窓口になっておりますけれども、その辺の充実は図っていかなければならないというふうに考えております。 73:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 74:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 議員御質問の公衆浴場の税の問題について、お答えさせていただきます。  その前に、お尋ねでは特定の施設名等をお挙げになってのお話がございましたけれども、税務の行政の推進上、ただいまから御説明いたします内容をもって重ねられて御理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。  入湯税でございますけれども、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に課するものとされておりまして、本市におきましては、旅館業が2施設、温泉センター1施設の三つの鉱泉浴場施設がございます。鉱泉浴場でございますけれども、原則として温泉法にいう温泉を利用する浴場を言っておりまして、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税する税金でございます。納税者は入湯客でございまして、課税客体は浴場における入湯行為です。本市の入湯税の税率は、入湯客1人に対して、日帰りの場合は70円、宿泊の場合は150円を特別徴収義務者、この場合は鉱泉浴場の経営者になりますが、特別徴収義務者が入湯客より徴収いたしまして納付するものとされております。ただし、鉱泉浴場における入湯客の入湯行為でありましても、12歳未満の者、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯するもの、学校の教育行事として行われる修学旅行等、宿泊施設を有せず、専ら日帰りの客の利用に供される施設で、その利用料金が一般公衆浴場における通常の料金に比較いたしまして著しく低く定められているものに対しては、入湯する者等については課税免除を行っているところでございます。  特に昨今、健康増進やレジャーに対する関心も大変高まっている中、宿泊施設を有せず、原則として日帰り客の利用に供することを目的といたしましたヘルスセンター等の大衆浴場施設が増加しております。本市におきましても、平成10年3月、そのような浴場施設がオープンいたしており、個室の貸し切り客、家族湯の貸し切り客等は、一般の公衆浴場、これは公衆衛生上の見地から行われる入湯、この入湯とは異なり、ぜいたく的要素が認められることからしまして、入湯税日帰り70円を課すべきものとし、利用料金が低額である大浴場等のみへの利用者については課税免除が適当である、このように判断しているところです。そもそもヘルスセンター等の娯楽施設につきましては、温泉プールやいろいろな機能を持つ各種ふろ等の利用を主たる目的といたしておりまして、当該施設に宿泊施設が備わったり、利用料金が高額なものであることなどにより、一般の温泉旅館における入湯行為と性格を同一にするものでありますが、一般に利用料金が低額であるものについては社交性が低いという見地から、課税免除の措置を講じております。  又、その利用料金が低額かどうかというところの判断でございますが、昭和53年、当時の自治省市町村税務課長の内款というのが、私どもに通知をいただいておりまして、入湯税の運用についての通達が出されております。この中で、利用料金はおおむね1000円程度が適当であるという点を考慮するようにということで示されているところです。 75:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 76:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 蒲池議員の、有明海の再生の件につきまして、お答えをしたいと思っております。  その中の諫早干拓の部分と荒尾市独自の調査・研究の2項目につきまして、お答えをいたします。  諫早湾干拓につきましては、昨年の12月から第三者委員会におきまして、諫早湾干拓が諫早湾だけでなくて有明海全体に影響を与えると想定されまして、干潟の浄化機能等を検証するために2カ月程度の短期の開門調査、それから半年程度の中期、2年程度の長期の開門調査が必要であるというふうに提言をされているのは御案内のとおりです。現在、短期の開門調査が完了いたしておりまして、その分析が進んでいるというふうにお聞きをいたしております。  そういう中で議員御案内のとおり、湾内のいわゆる諫早湾干拓の全面堤防と申しますか、その工事に着工したところでございます。それに対しまして、県漁連などが、先ほど工事中断の要望を行っているところでございます。私どもといたしましては、この工事そのものが本当にノリに影響を与えるものであるかどうか、そうであれば、当然控えていただかなければならないというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、国の第三者検討委員会の中でるる検討がなされております。このことも含めまして、去る8月6日には第9回の検討委員会も行われております。そういった中で、当然この中・長期の開門調査等も論議の対象になって、現在検討されているようでございます。いずれにいたしましても、この有明海の異変そのものの原因は、早急に国のほうで究明していただきたいというふうに考えているところでございます。  次の項目でございます、市の調査・研究につきましても、有明海海域環境調査でございますけれども、当然これは昨年の4月から2年間の予定で国・県あるいは大学研究機関等が一緒になりまして、第三者委員会が中心となって、現在研究が進められて、原因究明が進められております。当然その内容は、潮流、水質、タイラギの育成状況、あるいは底性生物調査等、多岐にわたっております。当然その対象範囲というものは、荒尾地先も含めて有明海全域に及んでおります。前回の第9回の第三者委員会の中では、荒尾地先そのものの問題等も論議をされているようでございます。したがいまして、この調査結果をまず早急に出していただきたいと。基本的には現在の第三者委員会は、来年の3月を一応一区切りとして研究成果を、検討委員会の結論を出したいというようなことでございますので、その結果をまず見守りたい。さらにその結果によりまして、私どもといたしまして、調査・研究がさらに必要な部分がある場合には、当然荒尾地先につきまして、関係機関と協議しながら市としての対応も検討していきたいというふうに思っております。 77:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野建設部長。   〔建設部長町野設男君登壇〕 78:◯建設部長(町野設男君) ◯建設部長(町野設男君) 蒲池議員の、3番目の有明海再生の件の中で、浄水場増設問題の質問についてお答えをいたします。  荒尾市浄水センターは、昭和58年3月供用開始以来約20年を経過し、その間、市民の皆様の汚水の浄化そして処理に努めてきたところでございます。今回の増設工事は、水処理施設の3系列目でございます。当初の全体計画では、これは6系列計画されているところでございます。平成16年4月ごろには、現在の2系列では処理能力がピークを迎えることが予想されることから、新たに水洗化を御希望されている市民の皆様の御要望におこたえするためにも、平成13年度から3カ年事業で増設工事を行っているところでございます。  又、荒尾地先の漁場対策につきましては、平成11年に荒尾漁協との話し合いの中で、荒尾地先漁場環境保全協議会を設置し、いろいろ協議をいたしております。その中で浄水センター放流水問題につきましても、継続して話し合いを行っているところでございます。この協議会の中で漁業者の方の御要望もお聞きし、長時間かけて協議していただいた内容を検討してまいりました。そして、現在、放流口先端でのかくはん、処理水と海水との混合、紫外線滅菌の導入、そして今回の増設工事分では窒素、燐の対策も行うということで協議をしているところでございます。これは、現在の本市の極めて厳しい下水道会計の状況の中で精いっぱいの御提案をさせていただいているものでございます。ただ、話し合いの場では、それぞれ意見の食い違う部分もございました。増設工事におきまして、一時、市民の皆様に大変御心配をおかけする事態が生じましたが、近日中に協議の場を持つということで、漁業者の方々の懸命な御判断により、増設工事も正常に戻ることができました。今後もそうした協議の場を持ちながら、漁協の皆様方の温かい御理解と御協力をお願いし、増設工事が順調に進捗し、予定どおり平成16年3月末には稼働できるよう努力してまいる所存でございます。どうぞよろしく御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。 79:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。   〔民生部長井上涼一君登壇〕 80:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 蒲池議員の、公衆浴場の1)検査・管理についてお答えをさせていただきます。  最近、レジオネラ熱症という病気が話題になっております。先ほど、蒲池議員がおっしゃいましたとおり、去る7月には、オープンした宮崎県日向市の第三セクター・日向サンパーク温泉で、レジオネラ菌感染により7名が死亡するという事故が発生をいたしております。この病気を引き起こす原因菌は、レジオネラ属菌というもので、冷却棟や循環式浴槽、加温機などの設備の維持管理が不適切な場合、この中でレジオネラ属菌が繁殖し、その飛沫が人の呼吸器系に入り病気を起こすと言われており、ここ数年、循環式浴槽や加温機などを感染源とするレジオネラ肺炎での死亡例が多く、このような施設における衛生的な維持管理が一層求められております。  感染源及び感染経路といたしましては、自然環境では土壌や淡水に生息し、冷却・循環式浴槽や中継施設などの水が停滞、あるいは循環する人工環境中水温摂氏20度前後が最も成長に適していると言われております。これは、冷却棟などの温かく栄養分がある水が循環する施設内では、壁面や配管内部に生物膜が形成されやすく、レジオネラ属菌が寄生するアメーバなどの原生動物が、この生物膜の中で繁殖しやすい性質があるそうでございます。感染経路といたしましては、レジオネラ属菌に汚染された水しぶきなどエアロゾル──これは目に見えない細かい水滴ということでございますが──を吸入してレジオネラ症を引き起こすと言われております。いわば空気感染というようなことだそうでございます。例えば循環式浴槽では、循環によって生じる渦や泡立ちなどでお湯からエアロゾルが発生します。レジオネラ症は、人から人へ感染するものではなく、いわゆる感染性疾患ではありませんが、共通の感染源から複数の人が感染し発生するという特徴があります。  そこで、議員お尋ねの市内の公衆浴場と民生部所管の施設についてお答えをいたします。  公衆浴場についてでございますが、市内に7カ所と老健施設5カ所でございますが、これは所管が県でございますので、県のほうに問い合わせましたところ、公表はできないということで、直接調査をいたしました。  この7カ所の中で4カ所は循環式浴槽ではございませんので、対象外になるわけでございますが、3カ所が循環式浴槽でありました。ここも県生活衛生課の指導により、2カ所が検査済みで基準値内ということで、あと1カ所は、9月1日に検査依頼中というようなことでございました。次に、老健施設等でございますが、5カ所のうち3か所が、もうすでに検査済みで基準値内、それから2カ所が、現在検査依頼中ということでございます。最後に、民生部所管でございますが、社会福祉事業団の5施設の浴槽は、循環式浴槽ではございませんので、毎日入れかえでございますので、対象外でございます。それから、社会福祉協議会の潮湯とふれあい福祉センターでございますが、潮湯は、大腸菌については8月29日に、それからレジオネラ菌は9月3日の検査報告により、両菌とも厚生労働省が定めております基準値内でございました。  ここで、ふれあい福祉センターでございますが、8月2日に搾取し、検査した結果が8月14日に報告があり、レジオネラ菌の基準値が100ミリリットル当たり10コロニー以内を大きく上回る、100ミリリットル当たり350コロニーの検査結果を得たわけでございます。大体35倍という数字でございます。本来ならば直ちに浴槽を閉鎖し、時を置かず清掃・消毒等の対策を講じるべきところですが、9月10日まで浴槽を使用していたことを深くおわびを申し上げます。9月11日より月末まで約3週間浴槽を閉鎖し、今回原因となった減菌装置のポンプが故障していたため、塩素濃度が低下し、レジオネラ菌の増殖を招いたもので、減菌装置を修理し、浴槽内温水の塩素濃度の適格化を図り、かつ安全を見極めた上で利用を再開したいと思っております。  レジオネラ菌は、乳幼児、高齢者、病人と、抵抗力の低下している人が感染する傾向にありますので、ふれあい福祉センターは、障害者の方が利用される施設であり、今回は危機意識の欠如で大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。  今後は機器の点検、水質検査、毎日の塩素濃度のチェック、年三、四回のレジオネラ菌数、その他の検査を励行いたします。 81:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 順次、若干再質問しながら、まとめをしていきたいと思います。  市長の進退につきましては、これはもう本当、御苦労さんということで、できましたならば、北野市政の16年間をゆっくり振り返っていただいて総括をして、やっぱり文章ででも私どもにお知らせを願いたいというふうに思います。総括としてですね。  それから、市町村合併です。だから、企画調整のほうで担当ということですが、できれば独立して、企画調整は非常に忙しいから、そういう意味での人員配置で専門的にやるということができないのかどうかですね。人策といえば人件費もかかりますし、大変でしょうが、そのくらいはまってやるような中身じゃないかというふうに考えるわけで、どういう形になろうともここ2、3年、あるいは5年ぐらいのスパンでしょうから。したがって、そういう意味でその辺について再度どういうふうに……。いや、現状で大丈夫です、ということで、係はだれにするのか。課長なのかどうか、この辺あたりも明確にしてもらいたいというふうに思います。  それから民間団体の場合は、これは特別、企画調整の職員が常時あの協議会のほうに参加をするということはないわけですかね。この辺について意向を聞くといえば、その中に出る意見というのを一応、私、会長のほうで、これは何一つ前提はないというふうなことでそれぞれの意見を聞こうということでございますが、市役所の職員が行くと、市役所の職員に質問が集中するとかいろいろあるかもしれませんが、内容としてはその辺の対応は、呼ばれたときに行って説明をするということのようでしたが、この辺についてお聞きをしたいと思います。  それから、有明海再生については市の態度を、私は、諫早干拓についても漁業者、佐賀、長崎へ、長崎はちょっといろいろあります、隣も。社民党の中もいろいろありますから、あれですが、一応佐賀、福岡の有明海漁連ですね、それから熊本。そういう意味じゃ、もう反対というふうな立場を鮮明にしておりますし、内側堤防をつくれば干潟の再生はもうできないというふうなことで、実力行使までされておるわけですね。したがって、そういう意味では不測の事態が起きなければいいわけですけれども、内容からしますと、農水省も「いや、やらないかん」というふうな立場のようですし、非常に難しいですけれども、市の対応は、この内側の堤防をつくっちゃできんということであれば、そういう対応をですね。それから、調査についても、私は、今のままであればうやむやになっていくと思います、第三者委員会が、どう中・長期の開門調査といっても。したがって、市として、まあ、これは県も変わらん態度をとらなくちゃおかしいと思うわけですけれども、そういう意味で市として実力行使までやろうというふうに漁連関係は決めておるわけですから、市のその支持の対応というんですかね、そのことについて。こういう対応が必要だと、調査のことも含めて。こういう対応が必要だというふうに考えるわけです。したがって、そういう部分について、やっぱり見解としてでも出す必要があるんじゃないかというふうに思います。  それから、有明海の調査は市と町じゃなくて、先ほど言いますように、川辺川ダムの問題もありましょうし、八代は独自予算で定点を決めていろいろ調査をしようと、市の費用で。こういう方向のようです。したがって、荒尾の場合は、特にそういう有明海再生ということを言うならば、やっぱり若干の予算を割いてでもそういう対応が必要ではないかということで意見を言っておるわけで、したがって、これは今後の検討になるかもしれませんが、一応そういうことで検討ぐらいはぜひやってもらいたいというふうに思います。  それから、4番目のレジオネラですね。これは今、部長のほうから説明がありました。大体1週間で死亡になるそうですね、1週間。だから検査に大体2週間か1カ月かかるというふうな報道があっておりますし、日向サンパークの場合は、結局塩素滅菌のにおいさえしないということで、県のほうは、「これをやめろ」と言ったのを、「いや、団体客の予約がありますから」ということで1週間延ばしたようですね。これでは市の責任は大変だと思います。したがって、そういう意味では手おくれになっていく可能性があるわけですね。だから、検査の体制が、私ども、レジオネラ菌というのは名前だけ知っておったんですが、具体的にこれだけの死者が出るというのは、本当に今まで知らなかったわけです。しかし、現状はやっぱり食品衛生の問題から、こういう大衆が利用する部分については、非常にやっぱり厳しい見方があるわけですね。したがって、その辺あたり、今、荒尾でも発生、「発生」と言うとおかしいですけれども、患者は出ていないわけですが、現実にやっぱり菌があった。私どもは、病院とかそういう養護施設とか、こういうものをやっぱり心配します。したがって、そういう意味ではこれだけ社会問題になっているわけですから、やっぱりその辺あたりについても、主として県の管轄でしょうが、県のほうは公表せんと。公表せんという意味が私はわかりません。きょうの厚生省の通知も、もう2週間かかると、検査まで。だから、もう疑わしいやつはすぱっとやめろという通達が出ておるんですね。したがって、そういう意味でやっぱり県のこういうことがどういうことなのか私はわかりませんけれども、内容からすると、やっぱり県の保健所が責任を持たないかん、県が。したがって、そういう意味で今後対応が変わるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、今はもう隠すような時期じゃないですね。やっぱりすべてを明らかにしながらやっていくという対応でないと、ますます住民側の不信、利用者の不信というのは増していくというふうに思います。したがって、その辺あたりについて、県の対応はちょっとわかりません。わかっておったら見解でも申し述べてもらいたいというふうに思います。  それから、弥生乃湯。税は、これはわかりました。いずれにしても現状の弥生乃湯、大きな繁盛をしておりますし、私ども、当初つくったときは、岩下兄弟さんのパチンコ屋のほうで、上がったらくんででもお湯がほどよういかんならばうめよというふうに思っておりましたが、年商1140億円ですかね。宇多田ヒカルさんと言うけん、私は家内から笑われますけれども、藤圭子さんの娘さんで、そういう意味で結婚もされるというふうなことで、非常に億万長者同士ですね。だから私ども、税の問題ではそういう利用者に負担がかかるというと520円になるわけですね、当り前に納めるということであれば。だから、つくったとき安くする、あるいは1000円というのが一つの基準というふうに言われましたから、これは安く大量に利用しておるわけですし、同時に施設も立派ですし、私ども、ちょいちょいお世話になりに行きます。したがって、そういう意味ではよりよい施設のやっぱり内容充実といいますかね、こういうこともひとつ求めていきたい。あるいは又、市に対して、税は難しいかもしれませんけれども、そういう企業も弥生乃湯さん、息子さんが結婚するとかと、非常に喜ばしいお祝いすべきことですが、弥生乃湯もあの息子さんの写真のバックに出よるですね。パチンコ屋も出ておりますし、そういうニュースも流されております。これはおめでたいことです。したがって、そういう意味ではそういう御努力もお願いしたいというふうに思います。 82:◯企画管理部長(中嶋國治君) ◯企画管理部長(中嶋國治君) 合併の件でございますけれども、今、1市8町の枠組みというのが流動的といいますか、それいかんによって南関町さん、あるいは長洲町さんの動向というのが出てくる、動きが出てくるんではないかということでございます。そういった状況で具体的に進んだ段階で、今の体制の充実を図りたいということでございます。  それから、今、民間主導でまちづくり協議会が設立をされたわけでございますけれども、これは当面民間主導でいきたいという考えのようでございまして、設立総会にも公からは出席をしないというようなことで、そういう意向でございましたので、ただ、だんだん話が詰まった段階で早く行政と一緒に取り組めるようになれたらというような御意向でもございますので、その間、いろんな資料の提供だとか、あるいは説明が要れば説明をするというようなことでやっていきたいというふうに考えております。 83:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 自席から、再質問にお答えいたします。  県の対応でございますけれども、一応県といたしましては、循環式浴槽を持つ県内の公衆浴場や旅館を対象に実施している立ち入り調査の中間報告を発表しているわけでございますけれども、これまでに調査した183施設のうち180施設で水質検査など国の定める要件が守られていなかったというようなことでございます。それから、10カ所の公衆浴場では国の基準を超えるレジオネラ菌が検出されていたことがわかり、最高値は基準の900倍を超えていたというところも10施設あったというようなことでございまして、数値は公表いたしますけれども、どこどこという、その名前等は公表されないというようなことでございます。ほとんどが、厚生省が定めておりますマニュアルを守っていなかったということが原因のようでございます。 84:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 わかりました。一応市町村合併については、そういう意味では企画調整のそういう動きも含めて大変だろうということで、できれば専任も配置するような形でぜひ進めていただきたいという要望をしておきます。  それから、有明海については、そういう意味で実力行使もというふうな形になりますと、今からのりの時期で非常に忙しい漁業者のあれになりますけれども、やっぱりこれは佐賀も300人体制でということがあっておりますし、これは熊本からも行くと思います。したがって、福岡も含めてそういう状況になりますから、やっぱり本当に諫早のそういう内容を大事というふうに思うなら、中・長期の開門調査なり、あるいは実力行使についてもやっぱり指示をしていくという声明ぐらいはやっぱり出していくべきであるというふうに思います。これは要望しておきます。  浄水場の問題につきましては、円満に解決できるように御努力をお願いしたいというふうに思います。  それから、市の独自の有明海調査ですね。この荒尾海域だけでもいいです、牛水まででもですね。何かそういうやつが必要ではないかというふうに思いますし、この辺も予算組みの問題があります。したがって、そういう提言をしておきたいと思います。  それから、ふろ場の関係についてはわかりました。したがって、こういう問題になりましたので、やっぱり先ほど部長が言われましたように、ぜひそういう検査の体制なり何なり、若干費用がかかると思いますけれども、そういう部分についての留意をほかの施設も含めて、市民病院もありますし、他施設も多数の人が利用するような浴場については、ぜひ必要に応じてやはり検査をしていくという体制をお願いしたいと思います。  以上で終わります。    ──────────────────────────────── 85:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    86:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。  次の本会議は、明9月18日午前10時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後4時29分 延会...